「自分がAIの恩恵を受けそう」と思う日本人は40％、21カ国中で最下位 GoogleとイプソスのAI意識調査
2025年2月4日、Googleの依頼でイプソスが実施したAIに関する意識調査の結果が公表された。「私のような人がAIの恩恵を受けると思うか」という問いに「恩恵を受けそう」と回答した日本人の割合は40％にとどまり、調査対象の21カ国中で最も低い結果となった。世界的にはAIの利用拡大が進む一方で、日本では慎重な姿勢が際立っている。
AIへの期待と懸念 世界との意識の差
本調査「Our life with AI：From innovation to application」は、AIの利用状況や社会的影響に対する意識を明らかにする目的で実施された。対象は21カ国、18歳以上の成人約21,043名で、2024年9月17日から10月8日にかけてオンライン調査が行われた。
調査結果によると、世界全体ではAIに対する期待（57％）がAIに対する懸念（43％）を上回る形となった。特に新興市場ではAIの導入が加速しており、成長分野として医療領域での活用が最も期待されている。一方、日本ではAIの恩恵を感じると答えた人が40％にとどまり、21カ国中最下位となった。
https://www.ipsos.com/ja-jp/google-ipsos-multi-country-ai-survey-2025
日本人の慎重な姿勢と今後の展望
日本におけるAIに対する慎重な姿勢は、技術への信頼感の低さや倫理的懸念が影響していると考えられる。
過去の技術革新においても、日本は安全性や社会的影響を重視し、導入に慎重な立場を取ることが多かった。たとえば、2004年の内閣府のデータによると、1998年時点では日本のインターネット普及率は13.4％と低く、米国や北欧に立ち遅れていた。これは当時の日本がインターネットの安全性や社会的影響を慎重に検討していたことが一因と考えられる。
AIについても、雇用の変化やデータプライバシーに対する懸念が慎重な意識を生む要因となっている。
さらに、日本ではAIが生活に不可欠なものと認識されるまでには時間がかかる可能性がある。他国と比べて技術の受容に慎重な国民性や、既存の社会構造への適応が求められる点も影響している場合がある。
今後AIの活用が進むためには、技術の透明性を向上させるとともに、倫理的課題やセキュリティ面への対策を強化することが求められるだろう。政府や企業がAIの安全な活用に向けたガイドラインを策定し、国民の信頼を得ることで、徐々にAIの受容が広がる可能性がある。
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