金融庁、暗号資産・ステーブルコイン規制の新たな枠組み承認

金融庁は2025年2月19日、金融審議会総会（神作裕之委員長）において「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の報告書を承認した。暗号資産（仮想通貨）とステーブルコインに関する新たな規制が、利用者保護と市場の透明性向上の転換点になる見通しだ。

新たな規制枠組みの背景と主要ポイント

報告書は、2024年8月の金融担当大臣からの諮問を受け、7回にわたる議論を経てまとめられた。暗号資産取引所の破綻時における利用者保護を強化するため、金融商品取引法を参考にした規定を資金決済法に導入することが提案されている。
この対応は、2022年に海外で起きた暗号資産取引所FTXの破綻を契機に検討が進められてきた経緯がある。

新たな規制枠組みの柱となるのが、新規業態である仲介業の創設と利用者資産を保護するための明確な命令権限の導入である。

仲介業に関しては、従来の暗号資産交換業者とは異なり、利用者の資産を直接預からずに取引の仲介を担う立場をとるため、登録要件が従来ほど厳格ではない点が特徴となる。

一方で、多様なプレイヤーの参入を促す狙いがあるものの、利用者保護のためには適切なルール設定が不可欠だとみられており、今後の詳細なガイドラインに注目が集まっている。

また、ステーブルコインの運用に関しては、発行機関が最大50%の資産を短期国債や特定の定期預金に振り向けられるようになったことで、資金管理の柔軟性が広がる見込みだ。
これにより、一部のステーブルコインは当座預金に限定されていた運用方法から脱却し、より安定性の高い選択肢を持つようになるだろう。

今後の展望

従来の交換業者や発行者に求められてきた厳格な本人確認義務や財産的基盤の要件は維持される一方、仲介業者に関しては資産を保管しない特性から、同レベルの規制が必要ないと判断されたようだ。

ただし、海外との送金については新たなルールの枠組みが検討されており、違法行為やマネーロンダリングの温床となり得るクロスボーダー取引にはより厳しい監視体制が求められる見通しである。

こうした動きは、暗号資産市場の健全化に寄与すると同時に、海外投資家の参入や日本企業の国際展開にも影響を及ぼす可能性がある。実際、新規制を受けた事業者の対応次第では、流動性や取引コストに変化が生じ、投資環境に微妙な影響が波及することが予想される。

一方、規制強化が明確化されることで、投資家保護の面からは安心感も高まると考えられる。
今後は金融庁が市場参加者との対話を継続しながら、利用者保護とイノベーションのバランスをいかにとるかが大きな課題となるだろう。

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