経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開　契約締結のリスクを軽減

経済産業省が2025年2月18日に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開した。生成AI技術など新たな仕組みが普及する中、契約条件の確認がますます重要になったためだ。企業や事業者が理解すべきポイントを包括的に見渡し、利用時の注意点を明らかにする動きと言える。

AI技術の進化と契約リスクへの注目

ここ数年でAI技術は急速に成熟している。中でも生成AIと呼ばれる手法は、多様なデータを基に新たなコンテンツを作り出す点で注目度が高い。
企業がこの技術を活用してサービスを展開する事例は国内外ともに増えているが、その裏側では契約面におけるリスクが増大していると考えられる。AIを導入する際、どのようなデータを入力し、生成物をどう利用できるかを事前に取り決めておかねば予期せぬトラブルに発展する恐れがあるからだ。

実際、知的財産権や個人情報の取り扱いは錯綜しており、たとえ日本国内であっても法規制を誤解すれば損害賠償やイメージ低下につながるリスクがある。こうした問題意識の下、経済産業省はAIの利用・開発に関する契約チェックリストを公表し、未経験な事業者でも契約条件を整理できるガイドラインを提示した。

チェックリストの要点と運用上の留意事項

公表されたチェックリストでは、インプットやアウトプットの権利関係、個人情報保護法への準拠、さらにはセキュリティ対策の水準などが明示されている。

たとえば、AIサービスに提供するインプットは知的財産権の保護範囲を先に整理したうえで扱う必要があるとされている。
さらに、個人情報保護法に準じて、取得したデータを国内外の第三者に提供する際の条件や同意取得の方法を定めることも欠かせない点とされている。

また、契約締結後もベンダー側が利用規約を一方的に変更する可能性は否定できないため、自社が合意している契約条項を常にモニタリングし、改定が行われた場合に迅速に対応できる体制を築くことが重要とのことだ。
とりわけ海外ベンダーが関わる場合は、選択した準拠法によって利用規約の変更プロセスが異なるため、追加の法的リスクを検討する必要性が高まる。運用上の細部にまで注意を払うことで、AI技術の恩恵を享受しながらもトラブルを回避しやすくなると考えられる。

このような詳細なチェックリストを提供することで、企業は開発や導入の初期段階から契約上の不確定要素を減らすことが期待できる。

「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました （METI/経済産業省）
AIの利用・開発に関する契約チェックリスト｜経済産業省

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