日立、デジタルアセット取引のAML実効性向上に向けた実証実験を開始

2025-02-17

PlusWeb3編集部

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日立製作所が、デジタルアセット取引におけるAML（アンチ・マネー・ローンダリング）（※）の実効性向上を目指し、12社と連携した実証実験を2025年2月17日に開始した。本稿では、その詳細について解説する。

デジタルアセット市場におけるAMLの効率化と高度化

近年、デジタルアセット市場は急速に拡大しているが、マネー・ローンダリングなどの犯罪利用のリスクも高まっている。そのため、AML対策の強化は喫緊の課題となっている。

日立製作所は、デジタルアセット取引におけるAMLの実効性向上を目指し、12社のデジタルアセット関連事業者と連携した実証実験を開始した。この実証実験は、各社が個別に行っているAML業務を集約し、システムや人材、情報を共有することで、コスト削減と業務の迅速化を実現することを目的としている。

実証実験には、日立製作所のほか、NTT Digital、オプテージ、Crypto Garage、JPYC、Chainalysis Japan、Digital Platformer、NEC、野村ホールディングス、ビットバンク、finoject、北國銀行、Laser Digital Japanが参加する。各社は、それぞれの専門性を活かし、プラットフォームの試行と有効性の評価を担当する。

実証実験は2025年2月から4月までの期間行われ、特にモニタリング業務に焦点を当て、犯罪資金の流入や取引の有無を検証する。

Web3の発展とAML業務の効率化

今回の実証実験により、AML業務の効率化が期待される。
各社のリソースを共有することで、業務の精度と迅速性が向上し、コスト削減が見込まれる。また、安全なデジタルアセット取引環境を実現し、マネー・ローンダリングなどの犯罪防止に寄与することで、日本におけるWeb3の発展を促進することが期待できる。

デジタルアセット取引事業者は、AML対応においてコストや人的リソースの負担が大きく、今後の規制強化に伴う対応も求められている。今回の実証実験は、そのような背景のもと、共同化による効率化を目指すものである。

日立製作所は、今回の実証実験で得られた知見や成果を、今後のデジタルアセット市場におけるAML対策に活かしていく方針だ。

※AML（アンチ・マネー・ローンダリング）：マネー・ローンダリングとは、犯罪によって得られた資金を、正当な手段で得た資金に見せかける行為である。AMLとは、このマネー・ローンダリングを防止するための対策のことで、金融機関や暗号資産交換業者など、一定の事業者はAML対策を行うことが義務付けられている。