DeepLの新調査 2025年企業の72％がAIを日常業務に統合する方針

2025-02-13

PlusWeb3編集部

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2025年2月に公表されたDeepLの調査では、欧米・中東アフリカの企業72％がAIを日常業務に統合し、25％が翻訳などの専門業務に導入する方針だと判明した。今後、言語AIは企業の競争力を左右する要素になるとみられる。

言語AI導入の背景と企業動向

DeepLが2024年10月に実施した調査は、EMEA（欧州・中東・アフリカ）（※1）と米国のビジネスリーダー780人を対象に行われたものだ。
英語が国際ビジネスの主要言語でありながら、流暢に操れる人口は世界全体の約2割にとどまる。調査によれば、多くの企業が海外市場でのコミュニケーションに苦労しており、72％の経営者が日常業務へAIを統合し、25％が翻訳など専門業務への活用を検討しているという。
特にオランダ企業はAI関連支出の割合が高く、全業務へAIを統合する予定が30％に上ると報告されている。

DeepLのCEOは、非効率なコミュニケーションが業務時間の浪費を生み出し、経営パフォーマンスを妨げる要因になっていると述べている。言語AIを導入することで意思疎通を迅速化し、新規市場開拓や顧客対応の負荷を軽減する手段として位置づけられているようだ。
さらに予算配分の面では、業務システムへの組み込みが28％、生産性向上ツールとしての導入が19％、専門業務での活用が25％を占めている。言語面の障壁については、新規市場開拓が35％、海外市場の顧客対応が32％、顧客サービスが24％といった課題が挙げられた。

労働市場への影響と今後の展望

言語AIの普及は、企業のコミュニケーションだけでなく労働市場にも大きな変化をもたらすと考えられる。
DeepLのホワイトペーパーによれば、AI翻訳を活用することで翻訳作業の時間を大幅に削減し、生産性の向上やコスト削減につながる可能性が指摘されている。一方で、一部の翻訳者からは仕事の減少や報酬の低下を懸念する声も出ており、AIと人間の協働がどのように最適化されるかが焦点となりそうだ。
企業はポストエディター（※2）のような新しい職種を活用し、従来の翻訳業務を補完することで多言語対応の質を高めるとみられる。2025年以降は、セキュリティやプライバシーの観点から、機密情報を扱う場面でのAI利用指針が求められる局面が増えるかもしれない。

総じて言語AIは、グローバルビジネスの効率化と競争力強化に寄与しつつ、働き方やセキュリティの在り方にも影響を及ぼすテクノロジーとして注目されている。

※1　EMEA：Europe（欧州）、Middle East（中東）、Africa（アフリカ）の略称で、企業が地域戦略を検討する際に用いられる一般的な区分を指す。

※2　ポストエディター：機械翻訳後の文章を点検し、語彙や文法を修正する専門的な役割を指す。AIと人間の協力によって翻訳品質を高める手法として認知されつつある。