給与帯別 仕事での生成AI活用実態 Anthropic社が統計に基づくレポートを発表

生成AIの急速な普及に伴い、多くの企業や個人がその活用を模索している。
2025年2月10日、「Claude」で有名なAI開発会社のAnthropic社が、100万件以上の実データを分析した「Anthropic Economic Index」を発表し、職場におけるAI活用の実態が明らかになった。
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自動化と協業のバランス
これまでAIの活用方法としては、業務の自動化に注目が集まることが多かった。しかし、Anthropic社の調査で明らかになった実態は、より複雑な様相を示している。
調査によると、AI活用の57%が人間との協業型である一方、完全な自動化は43%と、協業型のほうが多いという。この結果は、AIが自動化と協業の両面で重要な役割を果たしていることを示唆している。
具体的な活用方法の内訳を見ると、タスクの反復的な改善(31.3%)や学習支援(23.3%)といった協業的な用途が存在感を示している。
職種による活用率の差も明確だ。プログラミングやデータ分析などのコンピュータ・数学関連職での活用が37.2%と最も高く、次いでアート・メディア関連職が10.3%、教育・図書館関連職が9.3%と続く。
AIが特定の専門職で積極的に活用されている実態が読み取れる。
給与帯で見る活用実態 中〜高給与層での活用が顕著
調査では、給与帯によるAI活用の傾向も明らかになった。
特筆すべきは、最も活発にAIを活用しているのが中〜高給与層の職種だという点である。具体的には、コンピュータプログラマーやコピーライターなど、年収750万円から1000万円程度の職種でAI活用率が高い傾向が示されている。
一方で、低賃金帯の職種と高給与帯の職種では、AI活用率が極めて低いことも判明した。この「両極端での低活用」という現象には、それぞれ異なる要因が存在すると考えられる。
低賃金帯の職種では、多くが手作業や接客など、物理的な動作や人との直接的なコミュニケーションが中心であり、現在のAI技術では代替や支援が困難な業務が大半を占めているためだろう。
最高給与帯の職種においてAIの使用が少ないのは、判断の責任が重大で、AIによる補助的判断さえもリスクが許容されにくいからという事情があると考えられる。
これらの職種では長年の経験と専門知識に基づく直感的な判断が重要な役割を果たすことも多いため、現状のAI技術では十分なサポートが難しい。
「どの程度AIを活用するのか」という点については、約36%の職種で業務の4分の1以上にAIが活用されている一方、業務の4分の3以上でAIを活用している職種は約4%に留まることが明らかになった。
この結果は、AIが完全な業務代替ではなく、特定のタスクを支援する補完的なツールとして定着していることを示している。
まとめ
Anthropic社の調査結果から、AIは人間との協業が主流であり、特定の職種や給与帯で特に活発な活用が見られると分かった。今後も継続的な調査により、AIの活用傾向の変化が監視される予定だ。企業や個人がAIを効果的に活用するための重要な指針となるだろう。
今後は、より多くの職種でAIの活用が進むことが予想されるが、人間の能力を補完・拡張するツールとしての活用が鍵であることが、この調査結果から示唆されている。
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