トランプ大統領の関連企業、ビットコインETFを含む商標登録を申請

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、ビットコインETFを含む新たな金融商品の商標登録を申請した。

これは、新たに発表されたフィンテックブランド「Truth.Fi」の一環として行われ、米国のエネルギーや製造業への投資手段を提供することを目指している。

TMTG、新ブランド「Truth.Fi」で金融市場に参入

TMTGは、米大統領ドナルド・トランプ氏が過半数を所有する企業であり、ソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」や動画配信サービス「Truth+」を運営している。同社は、新たなフィンテックブランド「Truth.Fi」を立ち上げ、金融サービス分野への進出を表明した。この動きは、米国のエネルギー自立や製造業の振興、さらにはビットコインなどの暗号資産への投資機会を提供することを目的としている。

申請された商標には、「Truth.Fi Made in America ETF/SMA」、「Truth.Fi U.S. Energy Independence ETF/SMA」、「Truth.Fi Bitcoin Plus ETF/SMA」などが含まれており、これらはそれぞれ米国製造業、エネルギー自立、ビットコイン投資に焦点を当てた投資商品となる予定だ。米国市場におけるこれらの商品は、投資家に対する信頼性を高める狙いがあると考えられている。

チャールズ・シュワブとの提携と今後の展望

TMTGは、大手証券会社のチャールズ・シュワブと提携し、個別管理口座（SMA）やカスタマイズされた上場投資信託（ETF）の提供を計画している。これにより、最大2億5,000万ドルをビットコインETFや関連証券に投資する意向を示しており、同社の成長戦略の一環として位置付けられている。

TMTGのCEOであるデビン・ヌーネス氏は、「米国のエネルギー、製造業、その他の企業への投資手段を提供し、市場に蔓延する覚醒（ウォーク）文化ファンドや預金口座閉鎖の問題に対する競争力のある代替手段を提供することを目指す」と述べている。また、「ビットコイン関連の戦略を含む商品の差別化を模索している」とも語っている。

TMTGは、2024年12月末時点で7億ドル以上の現金および現金同等物を保有しており、この資金力を背景に新たな金融商品の展開を進めている。
今後、これらの商品の規制当局からの承認が得られれば、同社の金融市場への影響力が一層高まると考えられる。

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