トランプ大統領、ビットコイン準備金の調査を指示　サックス特命官が会見

2025-02-05

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2025年2月4日（現地時間）、米国のAI・暗号資産特命官デビッド・サックス氏は、トランプ大統領から、ビットコイン（BTC）準備金の実現可能性を調査するよう指示されていることを会見で明らかにした。
会見では、仮想通貨規制の必要性やステーブルコインの法制化についても言及された。会見直後、ビットコイン市場は一時96,000ドル台まで急落しており、今後の規制動向が注目されている。

ビットコイン準備金調査の背景と目的

サックス氏は記者会見において、トランプ大統領からの指示により、ビットコイン準備金の実現可能性を調査していると明かした。
これは言い換えると、「政府が公式にビットコインを準備資産として保有検討している」ということである。現時点では初期段階にあり、詳細な計画は未定であるようだ。

サックス氏は、過去数年間にわたり仮想通貨関連企業の創設者と対話を重ねてきたことを強調し、彼らが求めるのは「米政府による明確な規制の策定である」と述べた。

政府系ファンド（※）による仮想通貨投資の計画についても言及があったが、準備金とは別の概念となるため、詳細は他の担当者に確認するよう促した。

※政府系ファンド：政府が運営する巨大な投資ファンドで、国の資産を増やしたり経済を安定させたりするために運用されるもの

規制の必要性と市場の反応

さらにサックス氏は、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨事業者に対し明確なルールを示さないまま法執行を行ってきたことを批判した。こうした状況が続けば、技術の海外流出を招き、米国の競争力を低下させる危険性があるとの指摘だ。イノベーションが米国内で起こるようにするためには、明確な規制の枠組みが必要であると強調した。

サックス氏はステーブルコインの法制化にも前向きな姿勢を示した。デジタルドルの利用促進が、米ドルの優位性維持に寄与するとの見解だ。
会見に同席した上院銀行委員会のティム・スコット委員長もそれを支持し、「デジタル資産が金融システムを民主化し、金融包摂を推進する」と述べた。

市場はこの発表を「事実売り」と捉え、ビットコインは一時96,000ドル（約1,470万円）台まで急落した。投資家の不安が反映された形となり、今後の規制の行方が市場に与える影響が注目されるところだ。

今後の予測

今回の調査は、ビットコインが米国の金融システムに正式に組み込まれるかどうかを判断する重要な試金石となる。
仮に準備資産としての導入が進めば、他国の対応にも影響を及ぼし、国際的なデジタル資産戦略の競争が激化する可能性がある。
一方で、調査の結果が否定的であれば、米国政府の仮想通貨規制が一層厳格化することも考えられる。

政府の関与が強まることで、ビットコイン市場の変動が一層激しくなる可能性もある。
規制の方向性が不透明なまま進めば、投資家の慎重姿勢が強まり、市場の流動性低下や急激な売り圧力につながることも懸念される。
米国が仮想通貨に対する明確な枠組みを示さない限り、企業や投資家が国外へ流出するリスクも高まるだろう。

他国の対応も重要な要素となる。米国がビットコイン準備金の可能性を探る一方で、中国や欧州が独自のデジタル資産戦略を強化すれば、米国の政策はより慎重な調整を迫られるはずだ。

今回の動きは単なる調査にとどまらず、米国の仮想通貨政策全体の方向性を左右する重要な一手であるため、その影響には注視する必要がある。