ビットコインとイーサリアムを組み合わせた初のETF、SECが承認

米証券取引委員会（SEC）は2025年1月31日、Bitwise社が申請していたビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を組み合わせた現物ETFの上場を承認した。

これにより、機関投資家が主要暗号資産2種を1つの金融商品で取引できる環境が整備され、暗号資産市場の制度的成熟が加速する見通しだ。

承認決定はトランプ政権下での規制緩和路線を反映し、伝統的金融市場と暗号資産の統合が本格化する契機となった。

承認プロセスの背景と特徴

ワシントンDCのSEC当局資料（2025年1月31日）によれば、今回の承認は「投資家保護と市場健全性の確保」を条件に「加速審査」で実施された。NYSE Arca取引所が2024年11月に提出した19b-4フォームの審査を経て、時価総額加重方式（BTC約80％、ETH約20％）の商品設計が認められた。

この決定は2024年1月の単体ビットコインETF承認に続く動きで、Hashdex社とFranklin Templeton社の複合型ETF承認（2024年12月）を拡充する形となった。

市場への波及効果

ブルームバーグETFアナリストEric Balchunas氏は「複合型商品は投資家の分散投資ニーズに応える理想的なソリューションだ」と評価する。単体ビットコインETFが初年度に200億ドルの資金流入を記録した実績を踏まえ、複合型でも50億ドル規模の資金流入が見込まれる。

JPモルガンの調査報告（2024年7月17日）では、ETH単体ETFの需要がBTCを下回るとの予測があったが、複合型商品の登場で機関投資家の参入障壁が低下。金ETF（約2,300億ドル）の規模を長期的に上回る可能性が専門家の間で議論されている。暗号資産市場の総時価総額は承認発表後24時間で3.2％上昇し、市場の期待感を反映した。

今後の課題と展望

SECの承認文書では「デリバティブ商品を含む新規申請の審査基準を厳格化する」方針が示された。

2025年1月2日付PYMNTS.comの報道によれば、ソラナ（SOL）やドージコイン（DOGE）を対象としたETF申請が13件以上提出されているが、規制当局は投機的要素の強い商品に慎重姿勢を維持する見通しだ。

ICR社の2025年暗号資産市場予測では、米国の規制枠組み整備が進む一方、EUのMiCA規制が安定通貨発行者に厳格な要件を課すなど、地域間格差が拡大すると分析。暗号資産市場は「制度的受容」と「技術的革新」の両輪で発展を続けるが、投資家には地域別規制動向の注視が求められる。

本決定は暗号資産が「投機対象」から「投資資産」へ転換する分水嶺となった。

ただし、SECが強調する投資家保護の観点から、カストディアン規制や流動性管理基準の更なる強化が予想される。

暗号資産市場の制度的統合は新たな段階を迎えつつあるが、持続的成長には透明性向上とリスク管理の両立が不可欠だ。

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