宇佐市、共同配送×ドローン物流の長期実証実験を開始

2025年2月17日の報道によれば、大分県宇佐市において、ドローンを活用した物流「新スマート物流SkyHub®」の長期実証実験が1月20日より開始された。中山間地域の配送効率化や災害時の物資輸送を目的とし、複数企業が協力してコスト削減と環境負荷の低減を目指す試みである。

ドローン物流実証実験の背景

ドローン物流の実証実験は、ドライバー不足や労働環境規制による物流危機、いわゆる「物流2024年問題」の解決のきっかけとしても注目されている。

宇佐市では、共同配送とドローンを組み合わせた「SkyHub®」システムを導入し、中山間地域の配送効率化や災害時の物資輸送を想定している。

特筆すべきは、操縦者なしで補助員5名を不要とし、看板設置作業を省略するレベル3.5飛行の実現で、これは九州初の試みとなる。さらに、GPSとAIカメラを活用した自動荷降ろしシステムにより、ピンポイントでの配送が可能となっている。

天候の影響がなければ1日2便の定期便が運行され、荷物の集積・配送を行う拠点は家族旅行村「安心院」に設置されている。

この取り組みは、2024年2月の能登半島地震被災地で使用された物流ドローン「AirTruck」の技術を応用しており、積雪20cmや風速10m/sまでの環境下でも作動可能である。災害時には、孤立した集落への物資輸送手段として期待されている。

経済的効果と今後の展望

従来のドローン物流は、1台約500万円の機体費用や操縦者の人件費が課題とされてきた。しかし、今回の実証実験では、複数企業が共同で利用することで、1配送あたりのコストを30%削減することに成功した。

また、従来の軽トラック配送と比較して、CO2排出量を1配送あたり2.3kg削減し、温室効果ガスの排出も40%減を目標としている。プロペラの騒音も60dB以下に抑えられており、環境への配慮がなされている。

住民の反応も良好で、高齢の女性は生鮮食品を受け取り、「高齢者ですから、車を運転するのが心配。こうしてドローンで届けて頂くと出掛けなくて済むから助かる」と評価している。アンケートでは、回答者の78%が「定期利用意向あり」と答えており、地域住民からの支持も高い。

今後、3月14日までの実証実験を経て、4月からは佐伯市での展開が予定されている。2026年度までに県内10地域への拡大を目指し、ドローン専用の充電ステーションの整備計画も進行中である。

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