加藤勝信財務大臣、金融デジタル化に対応した送金・決済規制の見直しを表明
2025年2月7日、加藤勝信財務大臣は所信表明演説で、金融のデジタル化に対応するための送金・決済サービスの規制見直しを発表した。
12日の財務金融委員会ではその具体的な内容が明らかになり、暗号資産交換業者への規制強化や新たな業態の創設、ステーブルコイン（※）の運用基準の見直しなどが提案された。これらの施策は、デジタル通貨の普及に伴う規制の時代遅れを解消するためのものだ。
加藤大臣が示した規制見直しの背景と目的
加藤勝信財務大臣は、急速に進む金融のデジタル化を踏まえ、送金・決済サービスにおける規制の見直しを強調した。特にデジタル通貨や暗号資産の利用が広がる中、既存の規制が時代に即していないという問題意識が背景にある。
2022年に発生したFTXの破綻は、暗号資産市場の脆弱性を浮き彫りにしたが、こうした事態を受けて、利用者保護を強化することが急務であると指摘されている。
具体的には、暗号資産交換業者への「資産の国内保有命令」の導入が提案されており、これは利用者の資産を国内で保護するための重要な措置だとされている。
また、仲介業態の独立化によって、多様な事業者がサービスを提供できる環境を整えることが目的とされている。
規制見直しの具体的内容と今後の展望
財務金融委員会では、加藤大臣が提案した規制見直しの詳細が明らかにされた。暗号資産交換業者への規制強化に加え、新たに売買仲介業態の創設が示され、暗号資産の取引がより効率的かつ安全に行える環境が整備される見通しだ。
また、ステーブルコインに関しては、その運用基準が見直され、信託型の裏付け資産が安全性の高い短期国債や定期預金に基づいて運用されるようになることが検討されている。これにより、デジタル通貨市場における信頼性が高まり、利用者が安心してサービスを利用できる基盤が整えられるだろう。
しかし、長期的には、規制の厳格化が市場の自由度を損なうリスクも考慮すべきだ。
日本市場が過度に制約を受けることで、海外のより自由な市場へ資本や技術が流出する可能性がある。このため、規制とイノベーションのバランスをどう取るかが重要な課題となる。
今後、日本政府や金融庁は、海外市場の動向を注視しながら、規制の柔軟性を保つことが求められるだろう。適切なルール設計が行われれば、安全性を確保しつつ、デジタル金融市場の発展を促すことが可能になると考えられる。
金融庁は、2025年6月末までに法整備を進める計画であり、ゲーム会社や通信会社などの新規参入も期待されている。これらの動向が、今後の金融業界にどのような影響を与えるのか注目される。
※ステーブルコイン：暗号資産の一種で、法定通貨や資産に連動して価格を安定させる仕組みを持つコイン
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