ホリエモン「罰則なしは詐欺広告野放し」 AI法に懸念を表明

2025年5月28日、日本の参議院本会議において、AI技術の研究・活用を推進する新たな法律「AI法」が可決・成立した。
この新法に罰則規定がない点を、実業家の堀江貴文氏がSNS上で批判した。

AI法に罰則なし　ホリエモン「詐欺広告野放しやん」

参院本会議は5月28日、AI技術の利活用を支援しつつリスク管理を行うための新法「AI法」を可決した。国内でAIに特化した法律が制定されるのは初めてであり、与野党の賛成多数により成立した。

新法では、AI事業者に対して国が調査・指導を行える体制を整えるとともに、犯罪や悪質行為への対応を促す条項が盛り込まれている。しかしながら、罰則の明記は見送られており、実効性に疑問が残る内容となった。

これに対し、「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏（52）は同日、自身のX（旧Twitter）アカウントで関連報道を引用し、「罰則なかったら詐欺広告野放しやん」と投稿した。
堀江氏はこれまで、AIを悪用した詐欺広告にたびたび自身の名前や顔が無断使用される被害に遭っている。

実効性なきAI規制は「無法地帯」を招く恐れも

AI法は今後、官民の技術開発を促進する役割を担うとされる一方で、現状ではそのリスク対策が曖昧なままである。特に生成AIによって簡易に作成される偽広告やフェイク動画の拡散は、個人や企業の信用を毀損する深刻な問題だ。

悪質な広告手法にAIが悪用されるケースは増加しており、有名人の顔や音声を使った詐欺的マーケティングがSNSや動画サイトで日常的に目にされるようになった。
にもかかわらず、今回のAI法には刑事的な罰則や削除命令といった強制力がなく、被害者保護や抑止力に欠けるとの指摘が、今回の堀江氏の投稿の主旨だろう。

こうした問題に対しては、まずは法律を制定し、運用しながら柔軟に改正していく方針という肯定的な見方もできる一方で、「規制のないままではモラルのないAI広告戦争になる」「技術革新に伴う倫理ルールを軽視すれば社会的損失は大きい」といった懸念も大きい。

今後も、内閣府を中心にガイドラインの整備や業界への指導が進められる見込みだが、規制の枠組みに実効性を持たせなければ、詐欺広告の横行を招きかねない。
AI時代の信頼性ある広告・メディア環境を築くには、罰則を含めた法制度の強化が不可欠であろう。

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