台湾、17日から原発「ゼロ」を達成　AI産業の電力増加などから再評価の声も

2025年5月17日、台湾で最後の稼働中だった原発が停止し、台湾内の原子力発電が完全にゼロとなる。
すべての原子力発電所を停止させることに成功した一方で、AI産業の電力需要増や地政学リスクを背景に「脱・脱原発」の機運も高まりつつあり、台湾のエネルギー政策は大きな転換点に差し掛かっている。

原発ゼロ達成の背景と、再稼働へと傾く空気

台湾の原子力発電は、約40年前から6基体制で稼働を行っていた。
当初は総発電量の半分を原子力が占めていたが、福島第一原発事故を機に脱原発の方針が強まり、段階的に廃止が進められてきた。
そして2025年5月17日、台湾電力第3原子力発電所2号機が停止することで、ついに「原発ゼロ」が現実のものとなる。

だが同時に、この方針の見直しを求める声も急速に拡大している。その第一の理由は、エネルギー安全保障への懸念だ。
中国との緊張関係が続く中、天然ガスに依存する火力発電は供給途絶のリスクを抱える。台湾の天然ガス備蓄は8日分しかなく、長期間にわたり運用可能な原子力への再評価が進んでいる。

また、AIをはじめとする先端産業の急成長により、今後の電力需要は急増すると予測されている。
2024年から2033年にかけての年平均電力消費増加率は2.79％と見込まれ、過去15年間の実績を大きく上回る。
再生可能エネルギーによる供給は進んでいるものの、土地不足や出力の不安定性など課題が山積している。

こうした現状を踏まえ、立法院は5月13日に原発の運転期間を40年から60年に延長する法改正案を可決した。
これにより、第3原発などの再稼働が理論上は可能となり、事実上の「脱・脱原発」に道が開かれた格好だ。
頼清徳総統も「政府はオープンな態度だ」と述べ、再稼働を否定しない姿勢を示している。

政策の揺らぎと民意の変化

エネルギー転換の中核とされてきた再生可能エネルギーは、台湾でも国家戦略の要として推進されてきた。
しかし実際には、風力や太陽光発電の設置可能エリアの制限、天候による供給変動、系統安定性の課題などが立ちはだかっている。
こうした中、温室効果ガスを排出しない低炭素エネルギーとして、原子力が再び注目を集めているのだ。

世論もこれに呼応するかのように変化している。
最新の調査では、原発の稼働を支持する声は58.3％に達し、不支持の22.7％を大きく上回る結果となった。
原発反対の世論が支配的だったかつてとは様相が異なり、国民の間でも現実的な電力政策への関心が高まっていると言える。

エネルギー政策は経済、外交、技術、環境といった複数の要素を複雑に絡めながら形成される。
台湾は「原発ゼロ」という象徴的な通過点を迎えたが、地政学的なリスクやエネルギーの供給安定性を考えると、リスクがあることは否定できない。
柔軟で実利的な「再構成」が求められつつある。

原子力を完全に切り捨てるのか、それとも新たな形で活用するのか、台湾の次なる選択は、同様の課題を抱える他国にとっても示唆に富むものとなるだろう。