米AMD、対中規制で年15億ドル減収見通しもAI需要が業績を下支え

2025年5月6日、米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が発表した業績見通しに注目が集まっている。対中輸出規制による年間売上高の15億ドル下押しを予測する一方で、AI需要の急伸により第2四半期の業績見通しは市場予想を上回る結果となった。

対中規制で逆風も、AI半導体需要が第2Q業績をけん引

米国政府による中国向け半導体輸出規制が、グローバル半導体市場に再び影を落としている。
AMDは5月6日、新たな規制の影響により、2025年通年で約15億ドルの売上高が減少するとの見通しを明らかにした。とりわけ第2・第3四半期において影響が大きく出る可能性が高いと、同社CEOのリサ・スー氏は述べている。

一方で、第2四半期の売上高見通しは約71億〜77億ドルとされ、アナリスト予想の中央値である72億5000万ドルを上回るレンジとなった。
これにより、投資家心理は一定の安定を見せ、時間外取引でAMD株は一時6％上昇した場面も見られた。ただしその後は乱高下を経て、最終的には約1％の上昇で着地している。

また、同日に発表された第1四半期の実績も市場予想を超えた。売上高は前年同期比36％増の74億4000万ドルで、予想の71億3000万ドルを上回る。
特にデータセンター（※）向け半導体部門では前年比57％増の37億ドルを記録し、AIハードウェア関連の売上が同部門の成長を強く後押ししたとみられる。

同社はAI半導体の成長性に自信を示しており、スーCEOは2025年を通じて「堅調な2桁の伸び」がデータセンター領域で見込めると語った。

関税に関連する大きな変動は第1四半期時点では確認されておらず、今後の不確定要素としては規制強化の影響がどの程度長期化するかに注目が集まっている。

※データセンター：サーバーやネットワーク機器を集約して管理する施設や拠点のこと。クラウドサービスやAI運用の中核インフラとして世界中の企業が依存している。

AI半導体需要の高まりが規制リスクを緩和へ、今後の成長継続に期待も

AMDが直面している中国向け輸出規制は、同社のグローバル戦略にとって無視できないリスク要因となっている。2025年内に15億ドルの売上減少が見込まれるという発表は、短期的な成長鈍化の懸念を市場にもたらすものだった。

しかし、同時に示されたAI関連需要の堅調な見通しは、この懸念をある程度相殺する内容でもある。
特にAI半導体は、クラウド事業者や大手テック企業による設備投資が今後も続くとみられており、データセンター事業を中核とするAMDにとって大きな商機であることは間違いない。
ライバルのNVIDIAが市場を先行する中で、AMDは価格競争力やパートナーシップを強みにポジションを強化している。

リスクとしては、米政府の輸出規制がさらなる強化に向かう可能性や、グローバル経済の変動による需要鈍化が考えられる。
ただし、現時点ではAI需要が予想以上に底堅く、他部門の落ち込みを補完する構図となっている。

今後の鍵は、AI関連製品のラインアップ拡充と、主要顧客への安定供給体制の強化にあると言える。