トランプ大統領、暗号資産に好意的なマーク・ウエダ氏をSEC委員長代理に任命

トランプ米大統領は2025年1月21日、暗号資産業界に友好的な立場を取るマーク・ウエダ氏をSEC（米国証券取引委員会）の委員長代理に任命した。

この人事は、暗号資産市場における規制の明確化と緩和に向けた動きと考えられる。

今後のSECの動きは、暗号資産業界に大きな影響を与えると見られているため、政策の行方が注目されるだろう。

※SEC（米国証券取引委員会）： 米国の証券市場を監督・規制する政府機関。投資家保護や資本市場の公正性を確保する役割を担う。

マーク・ウエダ氏の登用と暗号資産市場への期待

トランプ大統領の就任に伴い、これまでSEC委員長を務めていたゲーリー・ゲンスラー氏が辞任し、後任としてマーク・ウエダ氏が委員長代理に指名された。ウエダ氏は共和党員であり、暗号資産に対する柔軟な規制を提唱する姿勢を持つことで知られている。

ゲンスラー氏の厳格な規制方針に対して、ウエダ氏はより現実的かつ協力的なアプローチを重視すると述べており、企業の上場プロセスや情報開示ルールを簡素化することを目指す方針だ。

SEC内の政治的バランスも変化しており、現在は共和党員が民主党員を上回る状況にある。これにより、ウエダ氏の政策実現の可能性が高まりつつあると考えられる。

マーク・ウエダ氏の登用は、暗号資産業界に歓迎されている。
同氏は規制緩和を進めるだけでなく、業界との対話を重視することで、暗号資産市場の透明性向上と投資家保護の両立を図る方針を示しているため、デジタル資産市場の発展を促進する契機となる可能性が高い。

ゲイリー・ゲンスラー氏の規制方針とその対立

ゲンスラー氏は、暗号資産業界に対して厳しい規制を推進してきた。彼は執行措置を強化し、業界全体に厳格なルールを適用しようとする姿勢を貫いたが、これが業界内での反発を招いた。

特に、暗号資産の会計基準として導入されたSAB121や、暗号資産現物ETFの認可を遅らせた対応は物議を醸した。一部の裁判所ではゲンスラー氏の政策が支持されたものの、他の裁判官からは批判の声が上がった。

一方でウエダ氏は、暗号資産タスクフォースの設立を通じて業界と協力し、規制の明確化と市場拡大を推進する方針を掲げている。また、ゲンスラー氏が推進していたルールの一部を撤廃することで、暗号資産市場の成長を妨げないよう配慮しているようだ。

※SAB121： 暗号資産に関する会計基準に関する指針で、規制強化の一環として導入された。