2026年2月1日、米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、OpenAIに対する最大1000億ドルの投資について「確約ではない」と表明した。台北での発言としてブルームバーグが報じた。巨額AIインフラ投資は一括拠出ではなく、段階的判断へ転換する。
1000億ドル投資、確約せず段階実行
フアン氏は記者団に対し「決して確約ではなかった」と語り、OpenAIから最大1000億ドルの出資の打診を受けたこと自体は「光栄」としつつも、資金提供は進捗を確認しながら一歩ずつ進める方針を明確にしている。
この投資は、昨年9月に締結された基本合意の中核を成す計画だった。エヌビディアの先端GPUを搭載したデータセンターを新設し、OpenAIのモデル学習とサービス展開を加速させる狙いがある。想定される電力容量は少なくとも10ギガワットで、ニューヨーク市のピーク需要に匹敵する規模になる。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは先月、同社内で採算性や投資リスクを懸念する声が出ており、計画が停滞していると報道した。フアン氏は1月末にも「巨額投資を行う」と強調したが、現在進行中の資金調達ラウンドでの出資額は1000億ドルには近づかないとも付け加えた。
慎重投資が生む利点と成長の不確実性
段階投資への転換は、財務面では合理的な判断といえる。
AI需要は急拡大しているが、データセンター建設には電力確保や用地取得、規制対応など巨額の固定費が伴う。
進捗連動型にすれば過剰投資を避け、景気や技術動向の変化にも柔軟に対応できるため、株主にとってはリスク管理効果が大きい。
他方、OpenAI側には不確実性が残る。資金確度が下がれば設備拡張のスピードが鈍り、モデル開発競争で不利になる可能性がある。
生成AIは計算資源の量が性能を左右する産業であり、インフラ整備の遅れはそのまま競争力低下につながりかねない。
それでもエヌビディアがAIインフラ（※）の供給を握る立場に変わりはなく、最終的な投資規模は依然として「巨大」と見込まれる。
慎重な資本配分と成長加速のバランスをどう取るかが、次世代AI覇権の鍵になるだろう。
※AIインフラ：生成AIの学習・推論を支える半導体、サーバー、データセンター、電力設備などの基盤設備の総称。計算能力と電力確保が競争力を左右する重要領域。
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