2025年10月24日、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、AIエージェントを活用した業務変革支援サービス群「Data＆AI Offering Suite」を提供開始したと発表した。データとAIを統合的に活用し、企業のKPI達成を妨げる要因を可視化・最適化する狙いがある。
CTC、AIエージェント中心の業務改革支援を本格展開
CTCが新たに提供を始めた「Data＆AI Offering Suite」は、企業の業務変革をデータとAIの両面から支援する包括的なソリューションである。
同スイートは、目的に応じて組み合わせ可能な3つのサービスで構成される。
1つ目の「課題解決アプローチ」では、CTCが実証実験で得た知見を標準化し、法務や人事、監査、製造、営業といった多様な業務領域に対応したAIエージェント（※）を提供。複数のAIエージェントを組み合わせることで、部門横断の自動化や新たな業務モデルの構築が可能になるという。
2つ目の「AI導入支援サービス」は、AIエージェントの導入から運用までを包括的に支援するもので、現行の業務プロセスを可視化し、シフト作成や文書レビューなど時間を要する作業をAI前提で再設計する。さらに、評価指標の策定から本番運用までを一貫して支援する体制を整える。
3つ目の「データ＆AI基盤」では、オンプレミスとクラウドを柔軟に連携させ、分散するデータを安全に統合。AI活用に必要なデータガバナンスやコスト最適化も実現する。
CTCは今後3年間で100件の受注を目指し、与信審査や監査といった業務ドメイン特化型AIエージェントを順次展開する方針だ。
※AIエージェント：人の指示や会話を理解し、情報分析・提案・自動処理を行うAIプログラム。近年は業務支援や意思決定補助など、ビジネス現場での応用が拡大している。
業務の属人化を打破 AIエージェントが企業変革の核に
CTCの新サービスは、企業の業務効率化を超えた「構造的変革」の起点になり得る。特定業務に依存していたノウハウをAIエージェントが学習・共有することで、属人化を防ぎ、業務知の資産化が進むと期待できる。特に、法務や監査といった専門領域では、AIがルーチン業務を担うことで、社員がより戦略的な判断に集中できるようになるだろう。
一方で、導入にはリスクも伴う。AIが誤った判断を下す可能性や、データ漏えい・ガバナンス不備への懸念は根強い。これらを克服するには、AIを使いこなすための人材育成と内部統制の強化が不可欠だろう。
それでも、AIエージェントを業務の「共働者」として位置づける動きは今後加速するとみられる。
生成AIの実用化が進む中で、CTCの取り組みは単なる効率化にとどまらず、企業文化や組織設計そのものを変える契機となる可能性がある。
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