2025年10月23日、富士通株式会社は、機密情報を生成AIで安全に利用するためのクラウド型サービス「Fujitsu クラウドサービス Generative AI Platform」を正式提供すると発表した。顧客データをプライベート領域に保存しつつ、共有GPUを活用することで、コストを抑えた運用を実現する。
富士通、生成AIを安全に運用できるクラウドを正式提供
富士通が提供を開始する「Fujitsu クラウドサービス Generative AI Platform」は、富士通の国内データセンターを拠点としたサービスで、顧客データを完全に分離されたプライベート領域で管理するため、企業は機密情報を含む生成AI運用を安全に行うことができる。
また、本サービスでは、推論処理を行うGPUサーバーが共有リソースとして提供される。これにより、企業ごとに専用GPUを構築する必要がなくなるため、初期投資を大幅に削減できる仕組みとなっている。
さらに、日本語に最適化された富士通の大規模言語モデル「Takane」を利用することも可能だ。
富士通は、導入から運用・チューニングまでを包括的に支援し、顧客の業務効率化や生産性向上等、企業の生成AI活用をトータルで後押しする方針を示している。
コスト削減と普及拡大に期待、運用最適化が課題か
共有型GPUを採用した本モデルは、生成AIの普及を一気に加速させる可能性がある。
これまで高額なGPU設備がネックとなっていた中堅・中小企業の導入ハードルが下がり、幅広い業界で生成AI活用が進むとみられる。
また、日本語に最適化されたモデル「Takane」を活用できることは、業務効率化を一層後押しするだろう。
一方で、リソースを共有する仕組みでは、利用集中時の処理遅延や、リソース競合による性能変動といった点が課題になると思われる。クラウド基盤の最適化や利用管理の透明性が、今後の信頼性確保における焦点となるだろう。
今後、共有型クラウドが主流化すれば、生成AIの利用は「限られた企業の特権」から「業務基盤の一部」へと変わる可能性がある。
富士通の試みは、その転換点を象徴する動きと言えるだろう。
