2025年10月16日、長野県松本市で官民連携のデジタル実証イベントが開かれ、AI（人工知能）を活用したものなどの地域活性化プロジェクト3件が発表された。飲食店検索AIアプリ「まつもとコンシェルジュ」は、11月から来年2月にかけて実証運用が行われる予定だ。
AIで観光体験を刷新 松本市、官民連携で3プロジェクト始動
松本市中央の信毎メディアガーデンで開催された「デジタル松本市民（松本ファン）による城下町活性化プロジェクト」のデビューイベントでは、AIを活用した飲食店検索アプリ「まつもとコンシェルジュ」などが紹介された。
このアプリは、市民が取材や口コミを通じて集めた独自データベースを基に、観光客や地元住民の店選びをサポートする仕組みだ。ユーザーは、対話形式でスムーズに飲食店を探すことができる。
開発者は「利用者は初めて訪れる店が増えることや松本の飲食店探しに困らなくなるといった効果が期待される」と説明。飲食店側も限定メニューの発信を効果的に行うことができ、外国人観光客への対応にも寄与するという。
併せて、短期雇用をマッチングする「まつもとマッチボックス」、飲食メニューを3D（三次元）表示する「立体まつもと」も公開された。
これらの事業はいずれも、松本市の産官学組織「デジタルシティ松本推進機構（DigiMAT）」の社会実証プロジェクトとして実施されている。
プロジェクト代表の渋谷透氏は「飲食店や宿泊事業者が新たなサービスに期待していると感じた。実用化で地域活性化を果たしたい」と語った。
AI観光の波及効果と課題 地方DXの新モデルとなるか
「まつもとコンシェルジュ」は、地方都市におけるAI導入例として注目できる。
地域の実情を理解する市民データとAIの分析力を組み合わせる点は、単なる観光アプリにとどまらず、地域経済の持続的な発展を支える基盤になり得ると考えられる。観光客の行動データを蓄積し、飲食や宿泊業者のマーケティング改善にも寄与するだろう。
一方で、情報の正確性や更新頻度をどう維持するかという課題も残る。AIが誤った情報を提示すれば、地域ブランドの信頼を損なう恐れもある。また、地域のIT人材確保や運用コストの継続的な負担も無視できない。
それでも、地元企業と市民がデータづくりに関わる「共創型DX」は、単なる行政主導のデジタル化とは一線を画す。成功すれば、観光業にとどまらず、地域の雇用創出やスタートアップ誘致にも波及するだろう。
AIが地域文化を支えるツールとして定着するかどうか、松本市の実証成果が今後の指針になると考えられる。
