2025年10月4日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が東アジアと中東で資金調達と供給網の構築を進めていると報じた。AI需要の拡大に対応する体制づくりが狙いとみられる。
アルトマン氏、AIチップ増産と巨額資金確保へ本格始動
対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を手がける米オープンAIのサム・アルトマンCEOが、同社の次なる成長段階に向けて世界規模の資金調達と供給網整備に踏み出した。
WSJが4日に報じたところによれば、アルトマン氏は9月下旬から台湾、韓国、日本を相次いで訪問し、台湾積体電路製造（TSMC）、鴻海精密工業、サムスン電子、SKハイニックスなどの大手半導体メーカーと会談した。
目的はAIチップの増産体制を整え、優先的な製造スロットを確保することだという。
さらにアルトマン氏は、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、投資家から資金を調達する計画だ。
WSJによると、オープンAIは2025年のコンピューティングサーバーのレンタル費用に約160億ドル（約2.4兆円）を支出する可能性があると明らかにしており、2029年にはその額が最大4,000億ドル（約60兆円）に達する可能性も示唆している。
莫大な投資の先にある機会とリスク AI競争の新たな局面へ
アルトマン氏の動きは、生成AI分野が「技術競争」から「資本競争」へと軸足を移しつつある現状を象徴するものだ。
AIモデルの性能を高めるには膨大な計算リソースが欠かせず、最先端チップやデータセンターの確保は、単なる技術開発以上に企業価値を左右する要素となっている。
今回の戦略には、大きなメリットがあると考えられる。
巨額の資金と製造能力を先行して押さえることで、オープンAIはモデル開発と提供スピードで他社を一歩先行できるだろう。
TSMCやサムスンといった製造大手と連携することは、供給の不確実性を減らし、サービスの安定性や信頼性向上にもつながり得る。さらに、中東の国家資本との連携は、研究開発の長期的な資金基盤を確保する上で強力な後ろ盾となるはずだ。
一方で、リスクも無視できない。
数千億ドル規模の投資は資金調達コストを押し上げ、事業収益化のプレッシャーを増大させると考えられる。中東資本への依存が高まれば、地政学的な影響を受けやすくなる可能性もある。
また、チップ供給網の多くが東アジアに集中することで、輸出規制の影響を受ける脆弱性も残るだろう。
それでも、資本と供給網を握った企業が生成AI時代の勝者となる可能性は高い。
今回の歴訪は、オープンAIがその主導権を握るための布石であり、今後数年のAI競争の地図を大きく塗り替える契機となるかもしれない。
