2025年6月26日、富士通はデータとAIを活用したコンサルティングブランド「Uvance Wayfinders」の強化策を発表した。企業の持続可能性向上を支援するため、4領域にわたる支援体制を整備し、顧客の自律的経営を後押しする狙いだ。
データとAIで企業の自律進化を支援する体制を構築
富士通は、コンサルティングブランド「Uvance Wayfinders」におけるAIとデータ活用支援を大幅に強化した。対象は、業種（Industries）、業務（Operations）、体験価値（Experiences）、技術（Technologies）の4領域。業務単位の最適化にとどまらず、経営課題に対して包括的な視点から伴走支援する体制へと進化させる。
背景には、従来の個別最適型のシステムインテグレーション（SI）では、複雑化・多様化する経営課題に対応しきれないという認識がある。富士通は、顧客自身がAIとデータを用いて業務と経営を自律的かつ継続的に進化させることが必要だとし、そのための土台として「Enterprise Agentic Foundation」の構築を提案する。
具体的には、AIによる業務可視化や自動化、セキュリティの全体組み込み、IT環境の刷新などを支援。富士通自身の全社DXで得た実践知や、業種特化のナレッジを活かして、企業のAI活用基盤を構築する。
また、「Uvance Wayfinders」のビジュアル・アイデンティティも刷新し、顧客とのエンゲージメントを強化。今後は「Fujitsu Uvance」の先進的技術群と連携しながら、経営層を含む企業変革のパートナーとして支援を拡大する構えだ。
AI主導の経営支援に期待と課題 日本企業の変革力が試される
富士通が打ち出した「Enterprise Agentic Foundation」は、単なる業務効率化ではなく、意思決定や組織運営にまでAIを組み込む構想である。このアプローチが浸透すれば、変化の激しい市場においても持続的な成長が可能となる。
最大のメリットは、迅速かつ再現性のある意思決定や、データドリブンな業務改善が実現できる点にある。属人性を排除し、業務の透明性と柔軟性を確保することで、人材不足の克服や生産性向上も期待できる。
一方で、全社規模でのAI活用には初期投資や組織文化の変革が求められる。特に中堅・中小企業にとっては、人材確保やデータ整備、情報セキュリティ体制の構築といった課題も多い。さらに、AIが業務プロセスに深く関与することで生じる倫理的・法的リスクも無視できない。
今後は、企業側の体制整備とともに、AIを実務に定着させる運用スキルや教育環境の整備が鍵となる。富士通が掲げる自律型経営の実現には、企業自身の覚悟と実行力が問われる局面が続くだろう。
