Animoca Brands Japanは、ビットコイン分散型金融プロトコル「Solv Protocol」とDAT領域での戦略的協力に関するMOUを締結した。
日本の上場企業によるビットコインの保有・運用を支援する。
Animoca Brands Japan、SolvとDATで協力
Animoca Brands Japanは、ビットコイン分散型金融（BTCFi※1）プロトコルを提供するSolv Protocolと、デジタルアセットトレジャリー（DAT※2）領域での戦略的協力に関するMOUを締結した。
本合意のもと、両社は日本の上場企業によるビットコインの保有および運用を支援するとしている。
Solv Protocolは、ビットコインの流動性と利回り機会の拡大を目指すプロジェクトであり、独自の「Staking Abstraction Layer（SAL）」を通じて、BTCホルダーが複数のDeFiサービスを横断的に利用できる環境を提供している。
中核となる「SolvBTC」は、1：1でBTCに裏付けられた設計により、保有したまま貸付やイールドファーミングへの参加を可能にする仕組みである。
近年、多くの企業がWeb3分野への参入を検討する中で、デジタルアセットの保有や運用に関するニーズが高まっているという。
同社によれば、上場企業が資金管理戦略の一環としてデジタルアセットを保有するケースが増える一方で、専門性の高さやリスク管理の難しさから、運用ノウハウを持つ企業はまだ少ないという。
こうした課題を背景に、Animoca Brands Japanは、上場企業のデジタルアセット運用戦略の立案から運用までを支援する事業を2025年9月に発表していた。
※1 BTCFi：ビットコインを基盤とした分散型金融の総称。
BTCを保有したまま、貸付や利回り獲得などの金融サービスを利用する仕組み。
※2 DAT：デジタルアセットトレジャリーの略。
企業が暗号資産を財務資産として保有・運用するための管理・戦略領域を意味する。
企業財務に広がるBTC活用の可能性と課題
今回の提携は、日本企業にとってビットコインを「保有する資産」から「運用する資産」へと位置付け直す契機になる可能性がある。
ステーキングやレンディングを通じて利回りを得る仕組みが整えば、財務効率の向上や新たな収益源の確保につながると考えられる。
特に、グローバルで実績を持つプロトコルとの連携は、企業側の心理的ハードルを下げる要因となり得る。
一方で、リスク管理の重要性は依然として高いとみられる。
DeFi特有のスマートコントラクトリスクや市場変動への対応、規制環境の変化などを踏まえると、企業財務に組み込むには引き続き慎重な判断が求められそうだ。
運用の高度化が進むにつれて、内部統制やガバナンス体制の整備も、より一層重要性を増していく可能性があるだろう。
今後は、こうした支援モデルがどこまで国内企業に浸透していくのかが焦点になりそうだ。
DATを軸にした取り組みが成功事例を生み出せば、日本企業のビットコイン活用は段階的に拡大し、Web3と企業財務の接点はより現実的なものになっていくかもしれない。
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