2025年12月8日、高市早苗首相は国会で暗号資産の税制改正に言及し、「与党税制調査会の検討を踏まえ適切に対応する」と表明した。政府のWeb3政策の動向として注目が集まる。
暗号資産課税の見直しについて首相が答弁
12月8日の衆議院本会議では、2025年度補正予算案を巡り、国民民主党の岸田光広政務調査副会長が暗号資産の課税制度に関する質問を投げかけた。
岸田氏は、暗号資産が雑所得として総合課税の対象となり、最高税率55％がかかる現行の仕組みが、国内の事業者や投資家の活動を大きく制約していると問題点を挙げた。
さらに、Web3や分散型技術は国際競争力を左右する重要領域であるとし、日本として「一刻の猶予もなく取り組むべき」と訴えた。
これに対し高市首相は、暗号資産の課税見直しが昨年の令和7年度与党税制改正大綱に盛り込まれ、与党税制調査会で現在も議論が続いている点を確認した。
そのうえで「政府としては、与党税制調査会の検討を踏まえ適切に対応してまいります」と述べ、具体的な対応は与党税制調査会での議論を踏まえて判断する考えを示した。
今回、暗号資産の課税見直しについて首相が国会答弁の中で言及したことで、政府としてこの論点を認識していることが改めて示された形となった。
暗号資産課税見直しがもたらす機会とリスク
今回の高市首相の答弁は、暗号資産を巡る税制の見直しが現実味を帯びてきたことを示唆するものであり、国内Web3業界にとって追い風となる可能性がある。
課税制度が整理されれば、スタートアップや個人投資家が国内で活動しやすくなり、資金や人材の流出抑制につながるとみられる。
これにより、日本発のブロックチェーンプロジェクトが国際市場でも存在感を高める契機となるかもしれない。
一方で、税制緩和が市場を刺激しすぎれば、短期的な投機行動が活発化し、価格変動リスクの高まりを招く恐れもある。
さらに、税収減への懸念やAML（マネーロンダリング防止）との整合性といった制度上の課題も避けて通れないだろう。
市場の拡大と健全性維持のバランスをどう取るかが、今後の政策運営の焦点となりそうだ。
今後は、与党税制調査会での議論がどこまで具体的に進むのかに注目が集まりそうだ。
税制見直しがWeb3産業全体の基盤整備へ発展すれば、企業の再投資やイノベーション促進を支える好循環が生まれる可能性がある。
政治的な判断と市場参加者の意識変化がかみ合えば、日本がアジアにおけるWeb3先進国として再評価される展開も期待できるだろう。
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