2025年12月5日、株式会社zero to oneは、野村證券と共同開発したオンライン教材「ビジネス活用のためのWeb3」のコンテンツをアップデートしたと発表した。
アップデート後の教材は12月8日より提供を開始している。
ステーブルコインを巡る制度整備と国内動向を踏まえ、学習内容を更新
5日、株式会社zero to oneは、野村證券と共同開発したオンライン教材「ビジネス活用のためのWeb3：ブロックチェーン、暗号資産／ステーブルコイン（※）、メタバースまで」を改訂したことを発表した。
最新版は12月8日よりオンラインで提供を開始しており、個人・法人どちらでも受講可能となっている。
今回のアップデートでは、日本円建てステーブルコインの発行など、2025年の国内動向を踏まえた内容が追加された。
特に「ステーブルコインのガイドライン」や「ステーブルコインユースケース」など、実務担当者が制度的観点から理解できる構成へと刷新している。
また、NFT領域では「NFTを発行・取引する」を新たに追加したほか、「NFT基礎知識」や「NFTマーケットプレイスとは」を更新し、最新事例・制度対応を反映したとしている。
これらの更新により、受講者はブロックチェーン技術を企業戦略や新規事業開発にどう生かすかを、より具体的に学べる内容となった。
教材は約60本の動画と100問の確認テストで構成され、購入から60日間の視聴が可能だ。
※ステーブルコイン：法定通貨などの価値に連動して価格を安定させる暗号資産の一種。
制度変化を見据えたWeb3教育の進化 企業研修モデルの転換へ
今回の教材改訂の最大の意義は、急速に変化する制度や市場動向を踏まえた“実務に即したWeb3教育”を実現した点だろう。
特にステーブルコインやNFTといった制度対応領域を網羅的に整理したことで、企業が自社のビジネスに安全かつ戦略的に導入できる知識基盤を整える効果が期待できる。
金融・法務・技術を横断的に理解できれば、業界人材の底上げにも寄与しそうだ。
一方で、Web3分野は日々新たなユースケースや法的議論が登場するため、教材の更新頻度が追いつかない懸念もある。
情報の鮮度を保ち続けるには、定期的なカリキュラム改訂や双方向的な学習支援体制の整備が求められるだろう。
今後は、AIやデータサイエンスと組み合わせた「実践型Web3教育」が進展する可能性がある。学習履歴やスキル証明をNFT化するなど、教育そのものをWeb3的に可視化する仕組みも生まれるかもしれない。
zero to oneと野村證券の協働は、こうした新しい教育モデルの先行事例として、今後の企業研修や社会人教育の在り方に影響を与えていくと考えられる。
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