2025年12月9日、株式会社フィナンシェは、株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）と業務提携を締結したと発表した。地方自治体との連携を通じ、トークンを活用したコミュニティ形成と関係人口の創出を推進する。
HISとFiNANCiEが地方創生で協業 トークンで地域と人をつなぐ
9日、トークン型コミュニティプラットフォーム「FiNANCiE」を運営するフィナンシェは、旅行事業を手がけるHISと提携し、地方自治体との連携を通じてトークンを活用したコミュニティ形成と関係人口の創出を推進する方針を示した。
HISは観光を通じた地域資源の発掘や発信に強みを持ち、FiNANCiEはトークンを活用した共創型コミュニティの運営に実績を有する。
両者の連携により、観光促進だけでなく、地域と外部の人々をつなぐ「関係人口（※）」の拡大を図る。
具体的には、トークン保有者限定の地域体験や特別ツアーを検討し、オンライン上のコミュニティと現地体験を融合させた新たな観光モデルを創出する。
さらに、NFTを活用した「Traveler’s Canvas」や「Travel & Snap to Earn（SNPIT）」など、HISが培ってきたWeb3施策の知見を生かし、旅行とデジタル技術を融合した体験設計や地域活性化施策の創出につなげる考えだ。
また、NFTを用いた地域支援プロジェクトを手がけるWAFUKU Labsが運用支援を担い、継続的なプロジェクト体制を整備する。
第1弾となる地域プロジェクトは今後発表される見通しである。
※関係人口：交流人口や定住人口に加えて、地域と外部の人々を多様な形でつなぐ概念を指す。
Web3が拓く地域共創モデルの未来
本提携の意義は、トークンを媒介として地域外の人々も容易に参加できる「開かれた共創型コミュニティ」を形成できる点にあるとみられる。
従来の観光やふるさと納税にとどまらず、支援や投資、情報発信など多様な関わり方が可能になれば、地域経済が自律的に循環する仕組みへと発展していくことが期待できる。
特に、地域資源を活かしたプロジェクトがトークンによって可視化されれば、より多くの人が関心を持ち、参加への意欲が高まると考えられる。
一方で、Web3領域は制度や税制が十分に整備されておらず、利用者にとって仕組みが複雑に感じられる側面も残るだろう。
特に、地域住民や行政担当者にとっては、技術的リテラシーの差が参加障壁となる可能性があり、わかりやすい教育・支援体制の構築が求められていくとみられる。
今後は、観光や文化に加え、教育・福祉・防災といった社会分野への応用が進んでいく可能性もある。
地域の実情に合わせてトークン設計を柔軟に行うことで、地域の自立的成長を促す「Web3による地域共創モデル」が全国各地に広がっていく未来も想定できる。
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