2025年11月20日、香川県の官民連携組織「かがわDX Lab」は、AIが観光案内を行う「かがわ観光AIコンシェルジュサービス」の実証実験を開始すると発表した。マイナンバーカードによる県民認証を導入し、地域特化型のデジタル観光支援モデルの構築を目指す。
AIが旅を案内 香川発の地域密着型観光支援を実証
20日、香川県のデジタル共創組織「かがわDX Lab」は、ソフトバンク株式会社を幹事とする「地域コンシェルジュサービス構築ワーキンググループ」を中心に、観光AIコンシェルジュの実証実験を行うことを発表した。
実証期間は2025年12月1日から2026年1月30日まで。国内外の観光客や地元住民が、スマートフォンからAIと会話することで観光先や飲食店を検索できる仕組みだ。
利用者はWebブラウザ経由でアクセスでき、登録不要で利用可能。
音声認識や文字入力による対話が可能で、複数のキャラクターが利用者の興味に応じて香川の観光情報を提案する。
県民はマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで住所認証が行われ、県民限定の割引情報を取得できる。
この割引は「県民証」と呼ばれる電子証明書を提示することで利用可能だ。
証明書はマイナンバーのICチップ内の電子証明書機能を用いて発行され、氏名や住所などの個人情報が店舗側に提供されることはない。
官民のデジタル連携を通じ、利便性とプライバシー保護を両立させる取り組みといえる。
地域観光のデジタル化に弾み 県民参加型モデルが広がる可能性
今回の実証は、地方創生とデジタル行政の融合を体現する試みとなるだろう。
AIによる観光支援が定着すれば、旅行計画から現地体験まで一貫したデジタル案内が可能となり、地域の情報発信力が一段と高まる可能性がある。
特にマイナンバーを活用した県民認証の仕組みは、公的データを観光促進に応用する新たなモデルとして注目を集めそうだ。
一方で、実用化にはいくつかの課題も想定できる。
AIが提案する情報の信頼性や公平性をいかに確保するかが、今後の焦点となりうる。
また、多言語対応など訪日客向け機能の精度向上も引き続き求められるとみられる。
さらに、利用データの扱いについては、個人情報保護の観点から高い透明性が問われることになりそうだ。
とはいえ、実証を通じて得られるデータと県民の反応は、今後の地域DX戦略を方向づける重要な材料になると考えられる。
成功すれば、他県への横展開や地方自治体による観光AI導入の加速につながる可能性がある。
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