2025年11月4日、LINEヤフー株式会社は、ビジネス向けクリエイティブツール「LINE Creative Lab」で、WebページのURLを入力するだけで広告用画像を自動生成する新機能「URL画像生成」の提供を開始したと発表した。
テキスト不要で広告画像を生成 GeminiとOpenAI APIを活用
LINEヤフーが新たに提供を開始した「URL画像生成」は、GoogleのGemini APIおよびOpenAIのAPIを生成基盤として活用し、Webページの内容を自動解析して広告クリエイティブを生成する機能である。
広告主はURLを入力するだけで、AIがページのテキストや画像情報を解析し、最適な広告用ビジュアルを自動的に作成できる。
従来の「テキストを画像に変換」機能とは異なり、文章入力すら不要で、作成工程の手間を大幅に軽減する。
利用できるのは法人向けの「ビジネスID」を保有する広告主で、無料で使用可能。生成時には、正方形・縦長・横長の3種類のサイズを選択できるほか、写真やデジタルアートなど13種類のスタイルを指定できる。
生成後は、AIが利用したプロンプト（指示文）を確認・修正できる。
また、本機能で作成した画像は「LINE広告」「LINE公式アカウント」「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」などに直接連携でき、同社の広告プラットフォームを横断して活用することが可能だ。
一方で、利用回数は1アカウントあたり月30回までに制限されているほか、生成された画像の信頼性や正確性は保証されておらず、広告主自身が最終確認を行う必要がある。
利用に際しては、Webページの利用規約や個人情報保護法を遵守することが求められる。
AI広告の自動化が拓く新時代と課題
AIによる「URL画像生成」の導入は、広告制作の工程を大幅に短縮し、マーケティングの即応性を高めるという明確な利点を持つと考えられる。
従来は人手で行っていた素材整理やコピー作成のステップを自動化できるため、企画から配信までのスピードは格段に上がるだろう。
さらに、AIがブランドトーンや業界特性を学習し続けることで、各企業に最適化された表現を自動生成できるようになり、属人的なノウハウに頼らない運用が実現していく可能性がある。
しかし同時に、AIがWebページから抽出した素材を活用する際には、著作権侵害や広告倫理に関わるリスクがつきまとうとみられる。
生成結果を十分に確認せず使用すれば、ブランドの信頼を損なう恐れもある。
特に、生成AIが作るビジュアルや文言の“意図のずれ”を見抜ける体制づくりが不可欠になるだろう。
今後は、自動生成された広告クリエイティブをいかに人間が監修し、品質と責任を担保するかが焦点となりそうだ。
効率化と監修のバランスをどう取るか、その答えがAI時代の広告制作の新しい基準を形づくる可能性がある。
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