2025年10月20日、国内暗号資産取引所ビットポイント（BITPoint）は、デフコンサルティング株式会社との業務提携を発表した。
イーサリアム（ETH）を活用したトレジャリー（財務資産運用）事業の高度化を支援し、法人による暗号資産活用を本格化させる方針だ。
デフコンサルティングのETH戦略を支援 運用と活用領域を拡大
デフコンサルティングは、2025年9月に「トレジャリー戦略の方針転換」を発表し、暗号資産を次世代の経営資源と位置づけた。
同社は同月26日にイーサリアムの運用開始を明らかにし、保有資産の一部をブロックチェーン上で活用する新たな財務戦略を示していた。
今回の提携を通じて、両社はイーサリアムを軸とした企業財務の新モデル構築に取り組む。
ビットポイントは専任トレーダーチームによる取得支援やリスク管理体制の整備を担い、デフコンサルティングは保有資産の戦略的活用を推進する。
また、両社は業界ネットワークを活かし、DeFi（分散型金融※）をはじめとする新たな活用領域の共同開発にも着手する方針だ。
デフコンサルティングは10月7日時点で3,618.095514ETH（取得総額約25億円、平均取得単価69万971円）を保有しており、中長期的な資産運用を通じてデジタル財務の基盤強化を進めている。
ビットポイントは「今回の提携を皮切りに、法人の財務領域における暗号資産活用支援を本格的に推進する」としており、今後は支援対象の拡大も視野に入れているようだ。
※DeFi（分散型金融）：ブロックチェーン技術を基盤に、銀行などの中央機関を介さずに行う金融サービスの総称。
法人財務の新潮流 ETH運用支援がもたらす波及効果
企業財務における暗号資産の活用は、今後さらに広がる可能性がある。
これまで価格変動リスクや会計処理の煩雑さが障壁となってきたが、イーサリアムのように流動性と実用性を兼ね備えた資産を採用することで、資金効率の向上やリスク分散の実現が進むとみられる。
特に日本では、上場企業によるビットコイン保有が広まりつつあるため、その延長線上でETHを財務資産として位置づける動きも増える可能性がある。
市場の成熟と規制整備が進めば、企業トレジャリー戦略におけるイーサリアム活用が新たな潮流となることも考えられる。
一方で、暗号資産市場は依然として高ボラティリティであるため、価格急変や規制改定による影響は避けられないと考えられる。
特に法人の場合、財務報告上の評価損益や内部統制の整備といった課題が伴うだろう。
それでも今回の取り組みは、国内の金融インフラと暗号資産エコシステムを結びつける新たな動きとして注目されそうだ。
今後は、法人がどのように暗号資産を自社の事業価値向上と結びつけるかが焦点となるだろう。
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