2025年10月15日、東証グロース上場のモブキャストホールディングス（以下モブキャスト）が、暗号資産Solana（SOL）を購入するための費用を5億円と決定したと発表した。
モブキャスト、SOL購入費5億円を決定 トレジャリー事業の資金配分を確定
モブキャストは、2025年10月3日に公表した「新たな事業の開始に関するお知らせ」に基づき、第三者割当による新株予約権の発行等で資金調達を実施し、そのうち5.5億円を「Solana購入費用および本事業関連費用」として充当する予定であるとした。
その後10月15日の取締役会決議にて、SOL購入の費用を5億円、残りの5,000万円を当該事業の立ち上げ・開発費用に充てることが確定された。
購入時期については、11月から来年10月の1年間を予定しているものの、具体的なスケジュールは未定で、調達資金の状況やSolanaの市場価格を勘案しながら実行するとしている。
前回の発表では、取得したSolanaについて中長期的な資産価値の向上（キャピタルゲイン）を狙うとともに、ステーキング等を通じたインカムゲインの創出によって事業の安定収益化を目指す方針を示していた。
今回の取締役会決議は、その方針を具体的な資金配分として実行に移す形となる。
さらに、調達資金の一部およびSolanaから創出される原資を活用し、ファンへの貢献度に応じたNFT付与など、同社の主力領域であるソーシャル・エンターテイメント＆メディア事業とのシナジーを検証するプロトタイプ開発に着手するようだ。
SOL投資の先にあるモブキャストの成長戦略
モブキャストのSOL取得は、エンタメ事業にWeb3の実需を取り込む先駆的な試みといえるだろう。
最大のメリットは、ブロックチェーン技術を自社のファンビジネスに接続し、ステーキング報酬やNFT発行によって新たな収益源を構築できる点だと考えられる。
ユーザーがトークンを通じて価値創造に関与できる仕組みが形成されれば、エンタメ産業の収益構造そのものを再定義する可能性がある。
一方で、デメリットも無視できない。
Solanaは高速かつ低コストな一方で、市場価格の変動が激しく、企業財務に直接影響を及ぼす可能性がある。
また、国内ではステーキング収益や暗号資産会計に関するルール整備が進行途上であり、制度的不透明さが経営判断を難しくしていると考えられる。
特定銘柄への資金集中も、分散投資の観点からは慎重さを要しそうだ。
今後の焦点は、この5億円投資を単発のイベントではなく、持続的な事業変革の起点とできるかにあるだろう。
SOLの活用実績やステーキング収益の開示が信頼を左右し、NFTやトークンを軸にしたファン還元モデルが定着すれば、モブキャストは日本発のWeb3成功企業と評価されるかもしれない。
ブロックチェーンが企業財務の新しい基盤となる時代に向け、その挑戦がどこまで形になるかが注目できる。
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