2025年10月1日、国内上場企業のメタプラネットがビットコインの追加購入を発表した。
これにより同社の総保有数は30,823BTCとなり、世界の上場企業ランキングで第4位に浮上した。
5,268BTCを追加取得、世界4位に浮上
メタプラネットは10月1日、総額916億6,100万円相当のビットコインを追加購入したと明らかにした。
今回取得したのは5,268BTCで、1BTCあたりの平均購入価格は1,739万9,629円である。これにより同社の総保有数は30,823BTCに達した。
同社の累計購入額は4,898億7,000万円に上り、1BTCあたりの平均購入価格は1,589万3,013円となっている。
本記事執筆時点（10月3日9時）での市場価格は1,771万2,072円であり、評価額ベースでも保有資産は大規模な水準に達している。
この結果、メタプラネットは世界の上場企業によるBTC保有ランキングで4位に躍進した。
直前まで4位だったビットコインスタンダードトレジャリーカンパニー（30,021BTC保有）を上回った形だ。
さらに、同社は2025年の年初来で497.1％のBTCイールドを達成したと報告している。
BTCイールドとは、ビットコイン保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率がどの程度変化したかを示すKPIであり、資本効率の向上を測る指標として注目される。
メタプラネットのBTC戦略と持続性の課題
メタプラネットの積極的なBTC購入戦略は、資産価値の向上と企業ブランドの強化につながる可能性がある。
世界的な上場企業ランキングで上位に位置することは投資家へのアピールとなり、国内外の市場から新たな注目を集めることになるだろう。特に株式市場では、ビットコイン保有が企業評価に直結する事例が増えており、同社の存在感は一段と高まるとみられる。
しかし、ビットコインは変動幅の大きい資産であり、評価益が一転して損失に転じるリスクを常に伴う。資本効率を測るBTCイールドが大幅に改善している現状も、市場環境次第では急激に数値が変動する可能性がある。株主からは安定性を懸念する声が強まると考えられるため、持続性の確保が課題となりそうだ。
一方で、米国子会社「メタプラネット・インカム」を通じた事業分離は、ガバナンス強化とリスク分散に向けた布石だと考えられる。デリバティブ取引や収益活動を独立管理することで透明性を確保し、投資家の信頼醸成を狙う動きだろう。
この枠組みが市場からどの程度評価されるかが、今後の株主支持や資金調達力に直結しそうだ。
総じて、同社が「積極的投資」と「リスク管理」の両立をどこまで実現できるかが、ビットコインを中核に据えた成長戦略の成否を左右すると考えられる。
メタプラネット お知らせ：
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251001566262.pdf
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