2025年8月28日、株式会社リコーとリコージャパン株式会社は、AIとデジタルサイネージを組み合わせた接客支援ソリューション「RICOH Digital Signage AI音声コンシェルジュ」を、9月1日から提供開始すると発表した。
無人接客や多言語対応を実現し、省人化と顧客満足度の両立を狙う。
デジタルサイネージでAIアバターが接客を代行
リコーが発表した「RICOH Digital Signage AI音声コンシェルジュ」は、施設や店舗に設置されたデジタルサイネージ（※）を通じて、ユーザーからの質問にAIが回答する仕組みである。
画面に表示されたアバターに質問すると、事前に登録された回答リストから適切な情報を抽出し、音声とテキストで返答する。
想定される質問は、場所の案内や営業時間、料金、手続き方法といった接客業務で頻繁に寄せられる内容だ。
AIがこれらを学習し、音声やテキスト、画像を交えて回答するため、スタッフは本来人が担うべき業務に集中できるようになる。
教育コストの削減にもつながり、スタッフの入れ替えによる対応力の低下を防げる点も利点だ。
また、多言語対応機能を備えることで、観光施設や商業施設など外国人利用者の多い環境にも適用できる。
さらに利用ログを蓄積・分析することで、顧客ニーズの把握や店舗運営の改善にも役立つとされる。
加えて、ボイットの「VOYT CONNECT」との連携により、回答が登録されていない質問をデジタルインカム経由でスタッフにエスカレーションする機能も備える。
これにより、完全な無人化に頼ることなく、必要に応じて人の判断を組み込める柔軟性を維持できる。
※デジタルサイネージ：ディスプレイなど電子的な表示装置を使い、広告や案内情報を配信する仕組み。
短期導入から社会インフラへ AI接客の定着シナリオ
今後の展望としては、短期的には大規模施設や商業拠点を中心に導入が進み、訪日観光客の多い都市部や公共施設で実証的に成果を示すシナリオが考えられる。
標準的な質問対応や多言語案内といった基本機能で効果が確認されれば、普及のスピードはさらに加速するだろう。
中長期的には、教育機関や自治体施設など公共分野への展開が進み、AI接客が社会インフラの一部として定着する可能性がある。
利用ログを活用したデータドリブンな運営やサービス改善のフィードバックループが確立すれば、運用価値は一層高まり、マーケティングや地域振興への応用も広がるだろう。
一方で、回答精度や多言語対応の精緻化、導入コストの低減といった課題を克服できるかが普及の分岐点になると考えられる。
人とAIの役割分担を適切に調整できれば、省人化と顧客満足度の両立が実現し、社会的課題の解決策としてより広範に受け入れられていく展開も見込まれる。
特に人材不足が深刻な分野では導入効果が顕著となり、普及を後押しするだろう。
株式会社リコー ニュースリリース：https://jp.ricoh.com/release/2025/0828_1
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