国内上場企業で最多のビットコイン（BTC）を保有するメタプラネットが、最大約210億円規模の資金調達計画を発表した。調達資金はBTCの追加取得などに充てる方針である。
第三者割当で最大210億円調達、BTC取得と財務改善に充当
メタプラネットは2026年1月29日、第三者割当による普通株式の発行および第25回新株予約権（※）の発行を通じ、最大で約210億円を調達すると発表した。
普通株式では約122億3,997万円、新株予約権では約88億475万円の資金流入を見込む。
普通株式の払込期日は2月13日、新株予約権の行使期間は2月16日から2027年2月15日までに設定されている。
同社は調達資金の使途について、ビットコインの追加取得、ビットコイン関連オプション取引を軸とするビットコイン・インカム事業への投資、クレジット・ファシリティ契約に基づく借入金の一部返済に充当するとしている。
単なる資産保有拡大にとどまらず、運用と財務改善を組み合わせた構成だ。
メタプラネットは2025年12月30日に、4,279BTCを追加購入している。
これにより、同社のビットコイン総保有数は35,102BTCに達した。
総取得価額は約5,597億円、平均取得単価は1BTCあたり約1,594万円とされる。
2024年末時点の保有量が1,762BTCであったことを踏まえると、わずか1年で大幅な積み増しを行った形だ。
直近では、東証グロース上場のトリコ（TORICO）も約40.7億円を調達し、全額をイーサリアムの追加購入に充てる計画を発表しており、上場企業が暗号資産を中核資産として組み込む事例が増えつつある。
※新株予約権：発行会社に対して、あらかじめ定められた価格で将来株式を取得できる権利。行使されることで資金調達が可能になる一方、既存株主の持分比率が低下する可能性がある。
企業の暗号資産保有メリット、成長期待と価格変動リスクも
メタプラネットがインフレ耐性を持ち得る暗号資産に分散投資し続けることで、中長期的な価格上昇により、企業価値が向上するかもしれない。
BTCの保有量そのものが市場から評価され、株価形成に影響を与える可能性もある。
一方で、価格変動の大きさは明確なリスクだ。
調達資金を用いた取得は、相場下落時に財務指標を圧迫する恐れがある。
また、新株予約権の行使に伴う株式の希薄化や、暗号資産に関する会計・税務ルールの不透明さも課題として残る。
今後は、価格上昇に依存するだけでなく、インカム事業を通じて安定収益を確保できるかが焦点となりそうだ。
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