東証グロース上場のトリコは、第三者割当による第11回新株予約権を発行し、手取額で約40.7億円を調達する計画を発表した。
調達資金は全額、イーサリアムを中心とする暗号資産の追加購入に充てるとしている。
トリコ、新株予約権発行で40.7億円調達を発表
2026年1月27日、「漫画全巻ドットコム」などを展開するトリコは、第三者割当による第11回新株予約権を発行し、手数料等を差し引いた手取額で40億7,351万9,760円を調達する計画を発表した。
割当予定先はエボファンドで、割当日は2月12日とされている。
発行される新株予約権の権利行使期間は、2026年2月13日から2028年2月14日までに設定された。
調達資金の使途について、トリコは全額をイーサリアムを中心とする暗号資産の追加購入に充てると明記している。
購入資金の支出予定時期は2026年2月から2028年8月までとされ、複数年にわたり段階的に取得を進める計画だ。
トリコは1月26日、暗号資産投資事業の推進を目的とした100％出資子会社「株式会社TORICO Ethereum」の設立手続きが完了したことも発表している。
またトリコは1月23日、イーサリアムを466.7373ETH追加購入した。
これにより保有量は1,684.7620ETHとなり、総取得価額は8億2,004万9,076円、平均取得単価は48万6,745円としている。
暗号資産投資を軸に据える財務戦略の意味
今回の資金調達は、事業会社が暗号資産を財務戦略の中心に位置づける姿勢を明確に示した点で特徴的だ。
イーサリアムはスマートコントラクト基盤として利用範囲が広く、Web3関連市場の拡大と連動した価値向上が見込まれると判断したと考えられる。
一方、新株予約権による調達は、将来的に権利行使が進めば株式の希薄化を招く可能性がある。
既存株主にとっては持分比率や株価への影響が意識される局面となるだろう。
また、暗号資産は価格変動が大きく、取得時期によっては評価損益が業績に影響を及ぼすリスクも内包する。
トリコが子会社を通じて投資体制を整えたことは、短期的な売買ではなく中長期的な保有を前提とした運用を想定していると見ることができる。
今後は、暗号資産市場の動向と同社の財務状況がどのように連動していくのかが、投資家や市場関係者の注目点になりそうだ。
株式会社ＴＯＲＩＣＯ 第三者割当による第 11 回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ
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