米半導体大手エヌビディアが、中国AI新興ディープシークのAIモデル開発を技術的に支援し、その成果が中国軍に利用されていたと、ロイター通信が2026年1月28日に報じた。
エヌビディアの対中AI支援と中国軍利用を巡る指摘
ロイター通信の報道によると、エヌビディアが中国のAI新興企業ディープシーク（深度求索）に対し、AIモデル開発に関する技術支援を行い、これを中国軍が利用していたという。
この支援により、ディープシークのAI計算能力は通常よりも短期間で大きく向上した可能性がある。
問題の発端は、米下院中国問題特別委員会のモーレナール委員長が、ラトニック商務長官宛てに送付した書簡だ。
同氏は書簡の中で、エヌビディアの技術開発担当者がディープシークとアルゴリズム（※）などの共同設計を行ったことで、AIモデル開発の効率性が大幅に高まったと指摘している。これらの内容は、エヌビディアから入手した資料に明記されていたという。
さらに、バイデン前政権が2023年に対中輸出規制を強化する以前、エヌビディアはAI半導体「H800」を中国向けに輸出していた。
この半導体をディープシークが使用していたという。
※アルゴリズム：計算や問題解決を行うための手順や規則の集合。AI分野では性能や学習効率を左右する中核技術を指す。
企業成長と安全保障のはざまで揺れるAIビジネスの行方
今回の報道は、グローバルに事業を展開するAI・半導体企業にとって、市場拡大と安全保障リスクが表裏一体であることを示すものだと捉えられる。
エヌビディアにとって中国市場での事業拡大は収益機会となる一方、先端技術が軍事転用される可能性は企業評価を大きく左右しかねない。
米国政府にとっても判断は容易ではないだろう。
輸出規制を強化すれば、自国企業の競争力低下を招く恐れがある一方、規制が不十分であれば国家安全保障上のリスクが高まる。このジレンマは今後も続くと考えられる。
今後は、対中輸出管理の実効性や、企業による技術支援の透明性をどう確保するかが焦点となりそうだ。AIを巡る米中競争は、単なる技術開発競争から、企業統治や国際ルール形成を含む段階へと移行しつつあると言える。
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