経済産業省は日本発コンテンツに関する海賊版被害の最新調査結果を公表した。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構が実施した調査によると、2025年の被害総額は10.4兆円に達している。
日本産デジタルコンテンツの海賊版被害、3年で約3倍に拡大
2026年1月26日に発表された今回の調査は、日本、中国、米国、フランス、ベトナム、ブラジルの6カ国で2025年に実施した消費者アンケートを基に、日本発コンテンツのオンライン海賊版被害額（※）を推計したものだ。
デジタルコンテンツの被害額は、2022年の約2.0兆円から2025年には5.7兆円へと約3倍に拡大している。
内訳を見ると、映像分野は0.9兆円から2.3兆円、出版分野は0.8兆円から2.6兆円へと増加した。
音楽やゲーム分野も、規模は小さいものの着実に被害額を伸ばしている。
さらに2025年からは、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額調査が新たに開始された。
その結果、同年の被害額は4.7兆円に達し、デジタルコンテンツと合算した総額は10.4兆円となった。
経済産業省は、一人あたりの海賊版利用本数は減少傾向にあるが、利用者数やネット接続人口の増加、日本発コンテンツの世界的浸透が被害総額を押し上げたと分析している。
今後の対策として経済産業省は、現地当局と連携する新拠点の立ち上げや、訴訟体制の強化、生成AIを活用した権利侵害検知、権利帰属のデータベース整備に加えて、正規版へ利用者を誘導する国際的な配信・流通プラットフォームの拡大を支援する方針を示している。
※海賊版被害額：違法に複製・配信・販売されたコンテンツや偽グッズにより、本来得られる正規売上が失われた金額を推計したもの。
対策強化は追い風となる一方、新たな施策も必要か
本調査から、日本発のコンテンツ全体が違法利用の対象となっていることが窺える。
そのため、経済産業省が示した現地当局との連携拠点設置や訴訟体制の強化、生成AIを活用した検知などは、対応の迅速化という点で一定のメリットがあると言える。
一方、取り締まり中心の施策には限界も残りそうだ。
需要が続く限り、新たな海賊版が生まれる可能性はあるため、抑止だけでは被害縮小に直結しないだろう。
今後は、確定している対策の実行を、どこまで現実的に進められるかが焦点になると思われる。
利用者の正規版への移行が促されれば、権利保護と市場アクセスの改善を両立でき、産業の持続的成長につながる可能性がある。
一方で、対応が遅れた場合には、被害拡大のリスクは引き続き残りそうだ。
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