2026年1月26日、東証スタンダード上場の株式会社メタプラネットは、2025年12月期通期業績予想の修正とビットコイン評価損の計上を発表した。
売上・営業利益は上振れた一方、評価損により最終損益は大幅な赤字見通しとなる。
売上は上振れ、BTC評価損で最終赤字
メタプラネットは2025年12月期の連結売上高をおよそ89.1億円、営業利益をおよそ62.9億円へと上方修正した。
第4四半期にビットコイン・インカム事業が想定を大きく上回り、同事業の通期売上は従前見込み63億円に対し86億円で着地する見込みとなったことを理由として挙げている。
資金調達面では、株価水準に依存しにくい体制を構築したことで、オプション取引を中心とする同事業への資本配分を拡大できたとしている。
一方、会計上は保有BTCを四半期末ごとに時価評価しており、2025年12月末時点で約1,046億円の評価損を営業外費用として計上した。これにより、連結経常損失は約985億円、当期純損失は約766億円を見込む。
評価損は一時的な価格変動を反映する会計調整であり、現金収支や事業活動へ直接的な影響はないと説明している。
BTC保有数量は2025年末で35,102BTCに達し、前年末の1,762BTCから大幅に増加した。
完全希薄化後株式数を前提とするBTCイールドは通年で568%となり、資本戦略および取得戦略が当初計画を上回る成果を示したと位置づけている。
評価損の波紋と中長期戦略の行方
今回の修正は、BTC価格変動が財務諸表に与える影響の大きさを改めて浮き彫りにした。短期的には評価損が最終損益を大きく押し下げ、株価や投資家心理に下押し圧力となる可能性がある。
一方で、売上・営業利益が実体として拡大している点は、ビットコイン・インカム事業の収益モデルが機能している証左とも言える。
為替要因を含めた包括利益では円安によるプラス効果も生じており、評価損のみを切り取った判断には注意が必要だ。
反面、価格下落局面では会計上の損益変動が続くリスクは避けられないだろう。
同社は2026年12月期は売上高160億円、営業利益114億円を見込んでいるが、最終損益は非開示とした。中長期的には、透明性の高い開示を維持しつつ、評価損益と実態収益をどう整理して市場に示すかが、ビットコイン・トレジャリー企業としての信頼性を左右すると考えられる。
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