2026年1月23日、中国規制当局がアリババなど国内大手テック企業に対し、米エヌビディア製AI半導体「H200」の発注準備を進めてよいと通知したとブルームバーグが報じた。
米中摩擦が続く中、中国がAIインフラ整備を優先する姿勢を示した可能性がある。
中国当局、H200発注準備を原則承認
関係者によると、中国の規制当局は最近、アリババグループ・ホールディングス、テンセント・ホールディングス、字節跳動（バイトダンス）に対し、エヌビディアのAI向け半導体「H200」の購入準備を次の段階へ進めることを原則として認めたという。
各社は必要数量や調達条件について協議する許可を得たとされる。
当局は承認にあたり、一定量の国産半導体チップの購入を企業側に促す方針を示している。ただし、具体的な数量や比率は設定されておらず、運用面での裁量が残されている点が特徴だ。
H200は最新世代のGPUではないが、大規模言語モデル（※）の学習や推論に適した性能を備えており、米中貿易交渉の核心に位置する製品だ。
今回の中国規制当局の判断が事実であれば、H200の出荷が阻止されているとする一部報道や、関連部品の生産停止を伝えた英紙フィナンシャル・タイムズの内容と食い違うものである。
なお、本件に関してエヌビディア側はコメントを控えており、中国商務省および対象企業も取材に応じていない状況だ。
※大規模言語モデル：大量のテキストデータを学習し、人間の言語を理解・生成するAIモデルの総称。生成AIの基盤技術であり、高性能GPUを大量に必要とする。
AI競争力維持の利点、半導体自立への課題
今回の発注準備容認が事実であれば、中国にとってAI競争力を短期的に維持するうえで現実的な選択と言える。大手テック各社はすでにAIデータセンターへ巨額投資を行っているため、H200の調達が進めば、生成AIサービスの高度化や安定運用が可能になるだろう。
国内産業全体への波及効果も期待できる。
一方で、米国の輸出規制が今後さらに強化されれば、供給が再び不安定化するリスクは否定できない。国産半導体の併用を求める方針も、性能差やコスト面で企業の負担となる可能性がある。外部技術への依存を続ける限り、政策判断に左右される構造は残り続けるだろう。
中長期的には、今回の措置が国産AIチップの開発・実装を加速させる「猶予期間」として機能するかが焦点となりそうだ。H200の発注準備容認は緊張緩和ではなく、AI覇権を巡る競争が実利重視の局面に入ったことを示す動きと考えられる。
関連記事：
米国、エヌビディアAI半導体の対中輸出ルールを見直し 原則不許可から案件審査へ
