米Googleは、エージェントコマース向けの新規格「Universal Commerce Protocol（UCP）」を発表した。
検索のAIモードやGeminiアプリ上で、商品探索から決済までを一体化する仕組みを提供する。
AIモードに決済機能を統合するUCP
2026年1月11日、Googleは、検索のAIモードおよびGeminiアプリ内の対象商品リストに、決済機能を組み込むと発表した。
ユーザーはGoogle上で商品を調べながら、対象となる小売業者から直接商品を購入できる。
決済にはGoogle Payを用い、Googleウォレットに保存された支払い方法や配送情報が利用される。今後はPayPalでの支払いにも対応する予定だ。
UCPは、AIエージェントが商品選定や購入手続きを担うことを想定した共通プロトコルである。
既存のAgent2Agent（A2A）、Agent Payments Protocol（AP2）、Model Context Protocol（MCP）と互換性を持つ。
開発にはShopify、Etsy、Wayfair、Target、Walmartが参加し、Adyen、American Express、Best Buy、Flipkart、Macy’s、Mastercard、Stripe、The Home Depot、Visa、Zalandoなど20社以上がエコシステムとして支持しているとされる。
Googleは今後数カ月で小売業者との連携を拡大し、グローバル展開を進めるとした。
あわせて、関連商品の発見支援やロイヤルティリワード、Google上でのカスタムショッピング体験などの機能を段階的に追加する予定としている。
さらに、検索画面上でブランドと直接対話できる「ビジネスエージェント」を導入する。
ブランドのトーンで製品質問に応答する仕組みで、Lowe’s、Michael’s、Poshmark、Reebokなどで利用が開始される。
今後数カ月以内に、自社データを用いた学習や、顧客インサイト取得、関連商品の提案、エージェント内での直接購入に対応する。
検索起点の購買体験がもたらす影響
UCPの導入により、消費者は検索から決済までを一つの画面で完結でき、購買プロセスの手間が減るメリットがある。
小売業者にとっても、購買意欲の高いユーザーとAIモード内で接点を持ち、成約に直結しやすくなる点は利点と言える。
Googleが示す「ダイレクトオファー」のような仕組みは、広告と購買の距離を縮める可能性がある。
一方で、販売の主導権がGoogleのプラットフォームに集約されることへの懸念も残る。
手数料や表示順位、推薦ロジックへの依存度が高まれば、小売側の裁量は相対的に低下するだろう。
ビジネスエージェントによる自動応対は効率化に寄与する反面、誤案内やブランド毀損のリスク管理が課題となるはずだ。
検索とコマースの融合が進む中、小売各社には新たな最適化戦略が求められるだろう。
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