2026年1月8日、中国政府が国内テック企業に対し、米NVIDIAのAI半導体「H200」の新規発注停止を求めたとロイター通信が報じた。
国産AI半導体の採用を本格化させる前段階の措置とされ、米中半導体摩擦の新局面として注目される。
中国、NVIDIA製H200の発注停止を国内企業に要請
ロイター通信によると、中国政府は今週、国内の大手テック企業に対し、米半導体大手NVIDIAのAI向け半導体「H200」の発注を停止するよう求めた。ネットメディア「The Information」が7日、複数の関係者の証言として伝えた内容だという。
「H200」は、現行主力の「ブラックウェル」よりも一世代前のモデルではあるが、AIのトレーニングに必要な性能を備えており、輸出解禁の動きは対中強硬派からの懸念を招いていた。
背景には、今後予定されている国産AI半導体の購入義務化に向けた政策調整があるとみられる。
義務化の正式決定前に、米国製半導体の在庫を駆け込みで積み増す動きを抑制する狙いがあるとされる。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、米ラスベガスで開催されている先端技術見本市CESで、中国におけるH200の需要は依然として強いと発言している。
一方、トランプ米政権は2025年末にH200の対中輸出を許可すると表明しており、現在も輸出許可手続き自体は継続中だ。
ただし、手続き完了の期限は明示されておらず、実際の供給には不透明感が残る。
国産AI半導体シフトが加速 中国市場と米企業への影響
今回の要請は、中国政府が進める半導体自立戦略を一段と前進させる動きと位置付けられる。国産AI半導体の調達が事実上義務化されれば、国内半導体メーカーにとっては需要創出という明確なメリットが生じる。
一方で、性能や量産体制の面でNVIDIA製品との差が依然として存在する場合、AI開発の効率低下につながるリスクも否定できない。
特に、生成AIや大規模モデル開発を進める中国テック企業にとって、計算性能の制約は競争力に直結する課題となる。
米国側にとっても影響は小さくない。NVIDIAは中国を重要な市場の一つとしてきたが、今回の措置が恒常化すれば、売上構成の見直しを迫られる可能性がある。
今後は、中国の国産AI半導体がどの程度の性能と供給量を確保できるかが焦点となるだろう。政策主導の切り替えが、中国のAI産業を自立へ導くのか、それとも成長の足かせとなるのか、国際的な関心が集まりそうだ。
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