2025年12月26日、ＳＯＭＰＯホールディングスは、国内グループ会社の社員約30,000人を対象にＡＩエージェントを導入すると発表した。2026年1月から導入される。
ＳＯＭＰＯ、国内３万人にＡＩエージェントを一斉導入
ＳＯＭＰＯホールディングスは、グループ全体の業務効率化と生産性向上を目的に「ＳＯＭＰＯ ＡＩエージェント」を導入する。対象は損保ジャパンを含む国内グループ会社の社員約30,000人で、単一企業グループとして国内最大規模となる。導入開始は2026年1月を予定している。
同エージェントは、社内文書の検索・要約、議事録作成支援、デスクトップリサーチ、データ分析補助などを担う。加えて、保険を中心とした各事業の業務知識やプロセスを学習させ、業務特化型のＡＩとして活用される点が特徴だ。単なる生成ＡＩではなく、日常業務に常駐する「強力な相棒」として位置付けられている。
背景には、同社が2016年以降進めてきたＤＸの蓄積がある。グループ専用の生成ＡＩを内製し、すでに多くの社員が業務で利用してきた実績を踏まえ、次の段階として業務プロセスそのものをＡＩ前提で再構築する狙いだ。
実証実験では、Google Cloudの企業向けＡＩ基盤「Gemini Enterprise（※）」を主軸に採用する。全社員が同一基盤を使い、業務変革の効果や新しい働き方を検証する点が今回の取り組みの中核となる。
※Gemini Enterprise：Googleが提供する企業向け生成ＡＩおよびＡＩエージェント基盤。業務データと連携した高度な検索・分析が可能。
生産性向上の切り札か 全社ＡＩ化が示す次の景色
最大のメリットは、生産性向上を組織全体で一気に引き上げられる点にある。
定型業務をＡＩが担うことで、社員は判断や企画、顧客対応といった付加価値の高い業務に集中できる。国内損保事業で掲げる事業費率30％の目標達成を後押しする効果も期待される。
一方で、全社展開ならではのリスクも存在する。
ＡＩの理解度や活用度には個人差が生じやすく、現場によって成果にばらつきが出る可能性がある。管理職向け研修を必須化する方針は示されたが、ＡＩに業務を委ねる判断責任やガバナンスの整理は今後の課題となる。
それでも、３万人規模での実証は日本企業にとって象徴的だ。成功すれば、ＡＩエージェントを前提とした働き方が「一部の先進部署」から「全社標準」へと広がる可能性がある。ＳＯＭＰＯの挑戦は、国内企業のＡＩ活用が実験段階を終え、本格運用へ移行する転換点になると言えそうだ。
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