2025年12月25日、SBI VCトレードとアプラスが、米ドル建てステーブルコインUSDCを活用した店舗決済の実証実験を国内で開始すると発表した。
両社はQRコード決済による新たなキャッシュレスモデルの構築を目指す。
USDC店舗決済を検証、商用化と加盟店拡大も視野に
SBI VCトレードとアプラスは、国内でUSDC（※）を用いた店舗決済の実証実験を2026年春から開始する。両社は、大阪・関西万博のデジタルウォレット実証成果を活かし、QRコード決済を通じてインバウンド顧客を中心にUSDCの流通促進を図る計画である。
本実験では、ユーザーが店舗のQRコードを読み取り、メタマスクなどのプライベートウォレットに保有するUSDCで決済する仕組みを検証する。決済されたUSDCはSBI VCトレードにより日本円に換算され、アプラスを通じて店舗へ入金されるフローを確認する。
SBI VCトレードは国内で唯一「電子決済手段等取引業者」として登録されており、法制度に準拠したステーブルコイン運用が可能である。
一方、アプラスはQRコード決済の豊富な加盟店ネットワークを保有しており、双方の強みを活かすことで新たなユースケースの創出が期待される。
また、本実験はSBIグループが掲げる「国際金融都市OSAKA」の推進にも資する取り組みと位置付けられ、国内における先端的な決済インフラ整備の一環として評価される。
今後の商用化に向け、加盟店網の拡大やウォレット・決済アプリ連携の検討も進められる見通しである。
※USDC（ユーエスディーシー）：米Circle社が発行する米ドル建てのステーブルコイン。法定通貨に価値を連動させた暗号資産で、価格変動が小さい特性を持つ。
USDC決済導入の展望と課題、国内キャッシュレス市場への影響
USDCを活用した店舗決済は、インバウンド需要を中心に国内キャッシュレス市場の利便性向上に寄与する可能性が高い。
従来のクレジットカードや電子マネー決済に加え、ステーブルコイン決済を選択肢として提供することで、海外旅行者のニーズに対応できる点は大きなメリットといえる。
実証実験が成功した場合、他の暗号資産決済やキャッシュレス決済全体に好影響を与え、国内の金融イノベーション促進につながる展開が想定される。
特にSBIグループの総合力を活かすことで、将来的に銀行・決済・暗号資産の融合サービスが拡大する可能性がある。
一方で、ステーブルコインの流通や決済インフラ整備には法規制や技術的課題が残りそうだ。
決済速度やセキュリティ、加盟店の導入コストなども慎重な検証が必要であり、商用化までの過程でリスク管理が求められるだろう。
さらに、国内利用者のステーブルコインへの理解度や普及速度は未知数であり、実証実験の結果次第では消費者教育や制度整備が求められる場面も考えられる。
こうした課題を克服できれば、日本市場における次世代キャッシュレスモデル形成への足掛かりとなるだろう。
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