2025年12月25日、東証スタンダード上場のANAPホールディングスは、子会社を通じてビットコインを追加購入したと発表した。
取得後の総保有量はおよそ1,346BTCに達し、日本企業による暗号資産活用の動きが改めて注目されている。
ANAP、12月24日と25日に相次ぎビットコインを取得
ANAPホールディングスはまず12月24日付で、子会社ANAPライトニングキャピタルを通じて18.3803BTCのビットコインを取得した。取得金額は2億4,999万9,651円で、この時点で同社グループのビットコイン保有量は1,237.2305BTCとなっていた。
続いて12月25日には、さらに109.3551BTCを追加取得したと発表した。今回の投資金額は15億円で、前日に続く大規模な買い増しとなる。
これら一連の取得により、ANAPグループのビットコイン総保有量は1,346.5856BTCに拡大。総投資額は約199億5,156万円、1BTCあたりの平均取得単価は1,481万6,410円と算出されている。
一方、株式会社bitFlyerが公表する2025年12月24日の取引所終値を基に算出した評価損益は、約16億9,000万円の含み損となった。
2025年8月期までに計上済みの評価益が約12億1,800万円ある一方、当年度に帰属する評価損益は約29億1,000万円のマイナスとなり、価格変動リスクも可視化された形だ。
ANAPは2025年4月に持株会社体制へ移行し、アパレル事業と投資関連事業を分離した。今回2日連続で実施された追加購入は、投資子会社を軸にした暗号資産戦略（※）を継続的に推進する姿勢を示すものだ。
※暗号資産戦略：企業が財務や投資の一環としてビットコインなどの暗号資産を保有・運用する方針。インフレヘッジや新規事業との親和性が注目される一方、価格変動リスクも伴う。
企業のビットコイン保有は拡大するのか
ANAPの動きは、同社によるビットコイン保有が単発的な動きではなく、継続的な財務戦略であることを示している。
特に同社CEOがビットコイン関連事業にも関与している点は、経営レベルでのコミットメントの強さを裏付ける要素となる。
メリットとしては、長期的な価値保存やWeb3分野との接続点を確保できる点が挙げられる。
実際、ANAPは11月に企業向け支援サービス「ANAP ビットコイン道場」を発表しており、保有にとどまらない事業展開も視野に入れている。
ただし、足元では評価損が示す通り、短期的な価格変動リスクは無視できない。暗号資産市場の不安定さが業績や投資家評価に影響する可能性も残る。
今後、他の国内企業が同様の戦略に追随するかは、ANAPの中長期的な成果と市場環境の変化が重要な判断材料となりそうだ。
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