政府が2026年度予算案の編成において、経済産業省関連予算を総額3兆693億円とする方向で最終調整に入ったと報じられた。
国内のAI・半導体分野を中心に大幅な増額が見込まれており、日本の産業競争力強化を意識した内容となっている。
経産省予算が1.5倍に AI・半導体へ重点配分
2025年12月22日、政府は2026年度予算案で、経済産業省関連予算を前年度当初比で約1.5倍となる3兆693億円に拡大する方針を固めたと報じられた。
8月の概算要求では金額を明示していなかった国産AIや半導体関連について、今回は1兆2390億円を計上する。
AI・半導体関連予算は、エネルギー対策特別会計に含まれ、国産AIの基盤モデル開発費として3873億円を確保する。
生成AIにとどまらず、ロボット操作などに応用可能な「フィジカルAI（※）」の研究開発につなげる狙いだ。
また、次世代半導体の量産化を目指すラピダスへの支援として、政府出資費用1500億円を盛り込む方向で調整が進む。
加えて、エネルギー対策や経済安全保障の強化に1兆1514億円を配分し、重要鉱物の安定確保なども支援対象となる。
※フィジカルAI：現実世界の物理的な環境を認識し、ロボットや機械を制御できる人工知能技術。製造業や物流、介護分野などでの活用が期待されている。
大型投資で国産技術を後押し 成果と持続性が課題に
今回の予算案は、AIと半導体を国家戦略の中核に据える姿勢を明確にした点で注目できる。
巨額の公的資金投入により、国内企業や研究機関が中長期的な開発に取り組みやすくなり、国際競争力の底上げが期待される。
一方で、短期間での成果が求められる分野ではなく、投資効果が見えにくいリスクもある。
特に基盤モデル開発や半導体量産は時間と追加資金を要する可能性が高く、継続的な政策支援が不可欠と言える。
今後は、単なる予算拡大にとどまらず、民間投資の呼び込みや実用化までのロードマップを明確にできるかが焦点となるだろう。
成果創出と財政負担のバランスが、政策評価の分かれ目になると考えられる。
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