2025年12月16日、Animoca Brands Japanは、ビットコイン分散型金融プロトコル「BTCFi」を提供するBifrostとDAT分野での戦略的協力に関する基本合意書を締結したと発表した。両社は日本の上場企業のビットコイン保有・運用におけるBTCFiの適合性を検証する方針である。
上場企業のBTCFi運用支援に向け協力体制を構築
Animoca Brands Japanは、BifrostとDAT（※）分野における協力体制を正式に構築した。
Bifrostが提供するBTCFiは、ネイティブBTCを担保とするBtcUSD発行や、BTC利回り運用を可能とする分散型金融プロトコルであり、EVM・非EVM環境のマルチチェーンに対応している。
今回の基本合意により、同社はBTCFiを活用した日本市場向けの運用モデル検証を開始する。これにより、単なる保有に留まらず、効率的なトレジャリー運用や暗号資産レンディングの実装可能性を模索し、企業価値向上への貢献を目指すことになる。
背景には、日本の上場企業が資金管理の多様化やWeb3分野参入を模索する中、デジタルアセット運用の専門性の高さとリスク管理の難しさがある。多くの企業は暗号資産の保有や利回り運用に関心を示すものの、運用ノウハウを持つ企業は限られているのが現状だ。
2025年9月に発表されたAnimoca Brands Japanの「デジタルアセット・トレジャリー・マネジメント支援事業」は、この課題解決を狙いとしている。
同事業では、上場企業が保有するビットコインやイーサリアムなどの資産を活用し、ステーキングやレンディング、DeFiイールドファーミングなどの運用を包括的に支援する。
※DAT（デジタルアセット・トレジャリー）：企業の財務戦略において、暗号資産を含むデジタル資産を安全かつ効率的に管理・運用する手法。
DAT協業が切り開く企業BTC運用の可能性と課題
両社の協業により、日本企業がデジタルアセットを運用する際の新しい選択肢が広がる見込みだ。BTCFiを活用すれば、保有資産の運用効率を高めつつ利回り獲得手段を多様化でき、DeFiを通じて従来の金融商品に依存しない資金運用が可能となるだろう。
この取り組みは、他の上場企業にも波及効果をもたらす可能性がある。
運用事例や成功ノウハウが蓄積されれば、デジタルアセットの安全かつ効率的な活用方法が業界全体で共有され、Web3事業参入の障壁を下げる効果が期待できる。
一方で、分散型金融はボラティリティや技術リスクの影響を受けやすいため、運用に関する専門知識の不足は依然として課題になりそうだ。
上場企業が財務上の透明性やコンプライアンスを維持しつつBTCFiを活用するには、外部専門家の助言や監査体制の整備が不可欠といえる。
将来的に今回の協業が成功すれば、日本市場におけるDATの標準モデル確立に貢献する可能性がある。企業はBTC保有を単なる資産保有に留めず、戦略的な利回り獲得や収益拡大手段として活用できるようになるだろう。
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