NTTとNTTドコモビジネスは、日本のロボット制御企業Mujinと資本業務提携を締結したと発表した。
NTTグループの通信・AI基盤とMujinのロボット知能化技術を組み合わせ、製造・物流領域で自律ロボット活用を加速させる狙いだ。
NTTとMujinが資本業務提携し自律ロボット開発を強化
2025年12月2日、NTTとNTTドコモビジネスは、ロボット制御企業Mujinへ第三者割当増資を通じて出資し、資本業務提携を締結したと発表した。
Mujinは独自のフィジカルAIとデジタルツイン（※1）を活用し、工場や倉庫のロボットを統合制御する「MujinOS」を展開している。
多様なロボットやセンサーから取得する膨大な情報をリアルタイムで処理し、自律的な動作計画を可能にする点が特徴だ。
近年、従来の固定的な動作ではなく、環境の変化に応じて柔軟に判断する「知能ロボット」への需要が急拡大しており、高度なAI処理を支えるインフラの整備が不可欠になりつつある。
この動向を踏まえ、NTTドコモビジネスはAI時代に最適化した「AI-Centric ICTプラットフォーム」を推進し、ネットワーク、セキュリティ、クラウドを統合するNaaSやデータセンター基盤を提供している。
今回の提携により、MujinOSが生成する膨大な運用データの安全な管理や、ロボット制御の高度化に必要な通信基盤の強化が期待される。
また、NTTは中期経営戦略で「データ・ドリブン社会の実現」を掲げており、IOWN構想や生成AI、HRI（※2）などの先端技術を活用して産業DXを加速させる方針だ。
両社は物流・製造領域におけるソリューション開発に加え、新たな事業領域探索にも共同で取り組む。
※1 デジタルツイン：現実空間の設備や動作をデジタル空間上に再現し、運用・制御に活用する技術。
※2 HRI：Human-Robot Interactionの略で、人とロボットが協調するための設計技術。
フィジカルAIが産業に波及へ 自律ロボット普及の追い風と課題
今回の提携は、製造・物流の自動化を超えて、産業全体にフィジカルAIが広がる契機となるかもしれない。
NTTの通信・AI基盤とMujinの制御技術を組み合わせることで、工場全体をデジタル上で再現しながらロボットを運用する仕組みが一般化し、導入コストの低減やシステム統合の効率化が進む可能性がある。
メリットとしては、自律ロボットによる生産性向上や、危険作業の置き換えによる安全性向上が挙げられる。
物流領域では、需要変動に即応する柔軟な自動化が可能となり、企業の競争力を高める効果も期待できそうだ。
一方、課題も残る。
フィジカルAIではリアルタイムで大量のデータを処理するため、ネットワーク遅延やサイバーリスクが大きな障害となりやすい。
NTTのNaaSやIOWN技術がこうした課題を解消できるかが、普及の鍵になるだろう。
さらに、自律性の高いロボットが増えることで、システム障害の影響範囲も広がる可能性がある。
ロボット同士が連携する環境では、制御の一貫性や安全設計の精度が求められるため、業界全体での標準化も重要課題となりそうだ。
それでも、NTTとMujinの提携は国内ロボット産業の高度化を推し進める動きとして注目に値する。今回の提携が、自律ロボット社会の実現を後押しする転機となることに期待したい。
NTT株式会社・NTTドコモビジネス株式会社 ニュースリリース
関連記事：
NTTドコモビジネス、「AI Soft Sensor」を提供開始 現場主導でAI活用を支援
