2025年12月1日、福岡の売れるネット広告社グループは、暗号資産やNFTの復旧支援を行う新会社「ビットコイン・セイヴァー」を設立した。
売れるネット広告社調べでは国内初のデジタルアセット・リカバリー事業であり、約60兆円規模とされる“失われたビットコイン”の復旧市場へ本格参入する。
国内上場企業初のデジタル資産復旧会社を新設、60兆円市場へ参入
売れるネット広告社グループは、新会社「ビットコイン・セイヴァー株式会社」を子会社として設立し、暗号資産やNFTの復旧・保全事業を開始した。
同社が着目したのは、秘密鍵紛失や相続時の資産移転、ウォレット障害などによってアクセス不能となるデジタル資産の増加である。
世界では約370万BTC（推定60兆円）が失われているとされ、潜在市場は極めて大きいと分析している。
背景には、急速な市場拡大がある。暗号資産の総時価総額は2024年末に約3.91兆ドルに達し、国内の暗号資産取引市場も2033年に約3兆6,540億円へ成長する見通しだ。
これに伴い、資産管理や復旧に対する需要は急速に高まっている。
同社は成功報酬型（回収資産の40％）を採用し、利用者のリスクを抑えつつ24時間体制で専門支援を提供する。
新会社の代表には、暗号資産復旧の専門家である岩田顕斗氏が就任した。また、ハッキングコンテストhackthebox.comで2017年世界1位の実績を持ち、OSCP・OSWE資格を保有する技術者が所属していると、売れるネット広告社は説明している。
岩田氏は数億円規模の復旧実績を持ち、解決率は90%以上とされる。主要ウォレットや取引所に広く対応できる点も特徴で、法人の資産管理や相続領域への展開も視野に入れる。
復旧事業がもたらす利点と課題 Web3インフラ化の展望
デジタル資産復旧サービスの利点は、個人の秘密鍵紛失や相続トラブルに対応でき、企業にとっても財務資産の保全手段が拡充することだ。
成功報酬型の料金体系は利用者の初期負担を軽減し、潜在需要の掘り起こしに寄与すると考えられる。
また、上場企業が提供することで、これまで個人事業者や海外サービスに依存してきた領域で信頼性が向上する効果も大きい。
一方で、暗号資産復旧には固有の課題もある。他人の資産を不正回収しようとする依頼をどう排除するか、依頼内容の真正性をどう担保するかといったリスク管理が欠かせない。
さらに、各国の暗号資産規制は変動が激しく、グローバル展開には法的遵守の負荷が伴う可能性がある。高度な技術依存のため、専門人材の確保やセキュリティ認証の取得も必須となるだろう。
将来的には、同社が計画する多言語対応や法人向けソリューションの拡大を通じ、復旧事業が「デジタル相続」や「企業トレジャリー管理」の基盤として位置づけられる可能性がある。
関連記事:
売れるネット広告社グループ、NFTプラットフォーム「SOBA NFT Plat」を正式リリース NFTを先着100名に無料配布
