2025年11月20日、ソフトバンクが米オハイオ州ローズタウンの電気自動車工場改修に最大30億ドルを投じる計画であると米ITサイト「ジ・インフォメーション」が報じた。改修後はオープンAI向けデータセンター機器の生産拠点として稼働する見通しだ。
オープンAI向け米工場、ソフトバンクが改修に30億ドル投入
今回の投資は、同工場をオープンAIがテキサス州などに建設予定のデータセンター向け機器生産に対応させる改修事業である。ソフトバンクは2025年8月、ローズタウンの工場敷地を3億7,500万ドルで取得していた。
このプロジェクトは、オープンAIとオラクル、ソフトバンクが共同出資する米AIインフラ合弁事業「スターゲート」の一環として位置付けられる。
3社は米国内にAIデータセンター5カ所を建設する計画を9月に発表しており、今回の工場改修はその供給チェーン強化を狙うものだ。
報道によると、ソフトバンクは1月にホワイトハウスで公表された合弁事業に総額180億ドルの拠出を約束しており、今回の投資はその一部にあたる。
工場改修により、従来の電気自動車生産ラインからAIインフラ向け生産体制への転換が進むことになる。
米国AI供給網強化で期待される経済波及と潜在リスク
今回の投資により、ソフトバンクは米国内でのAI機器供給網を大幅に強化できると考えられる。オープンAI向け生産体制の拡張は、AIデータセンターの稼働速度向上に直結し、クラウドサービスや生成AIの普及を後押しする可能性が高い。
一方で、30億ドル規模の投資は固定資産の増加や運営コスト上昇を伴うため、リスクも無視できない。需要予測が外れた場合、工場稼働率の低下や資本効率の悪化につながる恐れがある。
また、米国内での労働力確保やサプライチェーンの安定性も長期的な課題として残りそうだ。
それでも、AI需要の高まりを背景にソフトバンクは戦略的に先行投資を実施しているため、米国内における技術的優位性を確立する狙いがあると考えられる。今後は、スターゲートの進展やデータセンター稼働状況が市場の関心を集めることになりそうだ。
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