2025年11月7日、片山さつき財務相（金融庁担当相）は、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクによる共同ステーブルコイン発行プロジェクトを金融庁として支援する方針を明らかにした。
政府主導の金融デジタル化が加速する中、国内決済インフラの変革に向けた新たな一歩となる見込みだ。
3メガバンク、共同でステーブルコインを発行へ
片山さつき財務相は7日、定例閣議後の記者会見で、金融庁が3メガバンクの共同ステーブルコイン発行を支援する方針を表明した。
対象となるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3社である。
MUFGは同日付のリリースで、各銀行部門が共同でステーブルコインを発行し、国際送金やクロスボーダー決済への実装を検証する計画を発表した。
これに対し金融庁は、同サービスが法令に基づき適切に運用されるかどうかを監督下で検証するとしている。
さらに、先週には国内スタートアップJPYCが、日本国債および預金を裏付けとした円建てステーブルコインをローンチしており、民間主導の動きも広がっている。
国内外で注目が高まる中、世界的にはトランプ米大統領がステーブルコイン支持を公言するなど、政策レベルでの注目も高まっている。
金融デジタル化の転換点に 信頼確保と規制整備が鍵
今回の3メガバンクによる共同発行計画は、日本の金融デジタル化における重要な転換点となり得る。
法定通貨に裏付けられたステーブルコインは価格変動が小さいため、企業間決済や国際送金の効率化を実現できる可能性がある。
一方で、発行体が裏付け資産を適切に保有・管理しているかという信頼性の担保が、今後の課題となるだろう。
金融庁の支援は、国が制度的な枠組みの整備を急ぐ姿勢の表れとも捉えられる。
安定したデジタル通貨の導入が進めば、企業の資金移動や貿易決済の即時化が期待される。
特に海外送金コストの削減や、グローバルな資金循環の円滑化に寄与する効果が見込まれる。
ただし、ステーブルコインは既存の銀行システム外での資金移動を容易にする側面もあるため、マネーロンダリング防止（AML）や利用者保護の観点からは慎重な監督が求められそうだ。
今後は、発行体と監督当局の間で透明性を確保しつつ、民間と政府が協働して安全な運用モデルを確立できるかが焦点となるだろう。
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