2025年10月31日、日立ソリューションズはAllganize Japanの「Alli LLM App Market」を活用した生成AIのPoC支援モデルを提供開始した。企業の機密情報を保護しつつ、業務特化型アプリやAIエージェントの検証から本番適用まで支援できるサービスである。
機密情報を守りながら生成AIアプリ検証が可能に
PoC支援モデルは、オンプレミスやプライベートクラウド環境での導入に対応し、社内データの安全性を確保しながら生成AIアプリケーションを試すことが可能である。
100種類以上の業務特化型アプリや、質問に応じて情報を検索し最適な回答を導くAIエージェント「Agentic RAG」が利用できる点が特長だ。
日立ソリューションズは、全社で「Alli LLM App Market」を導入し、生成AIのカスタマイズ運用を行っている。これにより、セキュリティ対策や既存システムとの連携ノウハウをPoC支援に活かすことが可能であり、企業は自社データを安心して活用できる環境を整えられる。
背景には、クラウド依存型サービスの情報漏洩リスクや機密情報保護の課題がある。人手不足や技術継承の問題も重なり、企業独自ナレッジの効率活用へのニーズが高まっている。
本モデルは、こうした課題に応える形で設計された。
将来的には、自社ナレッジ管理ソリューション「活文」との連携強化を通じ、社内データの構造化や業務効率化を推進する方針である。安全性と利便性を両立した生成AI導入モデルの普及を目指す構えだ。
企業の生成AI導入を後押し コスト低減と人材不足解消に期待
今回の支援モデルは、生成AI導入をためらう企業にとって実効的な選択肢になると考えられる。特に、セキュリティ面の懸念からクラウド利用を避けてきた企業が、安全な環境でPoCを行い、成果を確認した上で導入を判断できる意義は大きい。
初期投資を抑えて運用確認まで行える仕組みは、AI導入のハードルを下げるだけでなく、経営判断のスピード化にも寄与する。
外部コンサルティングに依存せず、自社内で試行と改善を繰り返せる点も技術継承の観点から有利といえる。
一方で、生成AI活用を支える人材や運用体制の整備は課題として残る。PoC支援モデルの導入だけでなく、社内での教育やガバナンス強化が並行して求められるだろう。
とはいえ、この取り組みが広がればAIの社会実装が加速し、業務効率化と新たな価値創出の両立が現実味を帯びる。日立ソリューションズの戦略は、国内企業が直面する人手不足とデータ活用の壁を乗り越える一助となる可能性がある。
関連記事：
富士通、共有GPUと専用データ領域で生成AIを安全活用 コストとセキュリティを両立した新クラウドサービス
パーソルビジネスプロセスデザイン、ローカル環境でAIを安全運用 機密情報を守る「プライベートAIサービス」開始
