2025年10月28日、暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」を提供する株式会社pafinは、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の損益計算に正式対応したと発表した。
円連動型ステーブルコインを自動で集計・管理できる仕組みが整い、個人投資家やWeb3ユーザーの税務処理が大幅に効率化される見通しだ。
クリプタクト、JPYCの損益自動計算に対応
pafinは10月16日、暗号資産損益計算プラットフォーム「クリプタクト」において、日本円建ステーブルコイン（※）「JPYC」を対応通貨に追加した。
これにより、ユーザーはウォレット上でJPYCを他の暗号資産と並行して一括管理できるようになり、取引履歴に基づく損益計算を行えるようになった。
JPYCは、JPYC株式会社が10月27日に国内資金移動業者として初めて発行を開始した日本円連動型ステーブルコインである。裏付け資産には日本円および国債が用いられ、1JPYC＝1円での償還が保証される仕組みを持つ。
Ethereum、Avalanche、Polygonの3チェーンで発行され、ブロックチェーン上での送金・決済・Web3サービス連携に活用されている。
従来、ユーザーが暗号資産をJPYC建てで売却した際や、キャンペーン報酬としてJPYCを受け取った場合は、個別に取引データを抽出し、暗号資産ごとに雑所得を算出する必要があった。クリプタクトの対応により、こうした煩雑な計算が簡略化され、税務申告までの手間と時間を大幅に削減できる見込みだ。
※ステーブルコイン：法定通貨などの資産と価格を連動させ、価格変動を抑えた暗号資産の一種。JPYCは日本円と1：1で交換可能な電子決済手段。
https://plus-web3.com/stablecoin/
円建ステーブルコイン普及の追い風 税務透明化と新たな金融基盤へ
今回の対応は、Web3経済圏における日本円建ステーブルコインの信頼性向上に大きな意味を持つと考えられる。
JPYCの導入により、ボラティリティ（価格変動）のない決済手段が確立し、取引の安定性が高まる可能性がある。また、税務処理の自動化は、個人投資家だけでなく、企業がWeb3関連サービスを導入する際の大きな障壁を取り除くことにもつながり得る。
一方で、ステーブルコインの法的位置づけや監査体制は今後も進化が求められるだろう。
電子決済手段としてのJPYCは暗号資産とは区別されるが、実際の運用ではウォレット上で暗号資産と同様に扱われるため、法制度と実務の整合性を保つ仕組みづくりが不可欠だ。
今後、税務と会計処理の標準化が進めば、日本円建ステーブルコインがWeb3時代のインフラとして定着する可能性は高いだろう。
その意味で、クリプタクトの対応は、日本円建ステーブルコイン普及の第一歩となりうる。
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